出産祝い金1000万円、100円住宅… 韓国出生率9年ぶり上昇 → 反応『ここまでやらないと出生率あがらないのか…』

東京で百合子が
「3LDKの新婚世帯向けのマンションを月額3000円で提供します」
と記者会見したら
「アイツラだけズルい」
「税金無駄づかいするな」
「高齢者には手当はないのか」
「外国人に制度使わせるつもりか」
とクレーム殺到するだろな
なので日本は少子化を甘んじて受け入れるしかないですね

— アルス (@arusu752) June 1, 2025

これ、フランスも同じような事やって
出生率上がっている
日本もやればいいのにな
っていつも思う
成功事例があるのにやらない・・・
なんで？
って思う
もう結婚年齢じゃないから関係ないが
これで税金上がるならなんか納得するんだよな

— masa (@n9o8g2a2mi) June 1, 2025

こども家庭庁の予算をそのまま新生児に振り分ければ、日本でもちょうど1000万円程度の出産祝い金を実現できるんですがね

— デラえもん。サイドFIREへの道のり！！ (@FREE_dera_emon) June 1, 2025

１０００万円‼️
これはすごい。
もちろん今後の子育てには
一部の金額だけど、
今、金に困ってたら、すぐ子作りするやろね😊

— 内川英規 大阪9区 「これまでも、そしてこれからも維新一筋、維新一択」 (@uhideki_711) May 31, 2025

少子化対策の実効性と日韓比較

韓国で導入された出産祝い金や100円住宅などの支援策は、極端とも言える少子化の現実に対処するための政策です。

出産祝い金1億ウォン（約1000万円）や住宅支援は家計に直接響く大規模なインセンティブで、これが出生率に一定の影響を及ぼしているとみられています。

一方、日本では2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20を記録するなど、韓国同様に少子化が進行しています。

しかし、日本では韓国ほどの大胆な財政投入は見られず、SNS上では「こども家庭庁の予算をそのまま使えば1000万円支給できるのでは」といった指摘も広がっています。

少子化対策は経済的支援と制度改革の両立が求められる段階に入っていると言えるでしょう。

少子化対策に求められる本気度

韓国の出生率改善に見られるわずかな前進は、民間と行政の強力な支援体制によるものです。

高額な出産祝い金や住宅補助、柔軟な勤務制度の整備といった「生活に直結した支援」が少子化解消のカギを握っているのは明らかです。

日本では依然として「育てにくさ」や「将来不安」が出生を妨げる要因となっており、支援のインパクトとスピードが不足しています。

韓国の事例は、日本の政策設計において極めて参考になる一方、これほどの支援をしてもわずかな改善にとどまる現実は、少子化問題の根深さも示しています。

表面的な制度改革ではなく、生活全体を変える本気度が問われる時代です。