古市憲寿氏「社会主義みたいになんで農業だけ守るんですか?」→ 堀江貴文氏「正論じゃん」

ご自分は、たくさんの補助金もらっておいて（これからか）。米は日本の大切な主食、お米があってご飯を食べるのは、力です。

— K雪子 (@ponchibiko) May 31, 2025

逆張り

— mamoru_miyakojima🇯🇵 (@dmkun4) May 31, 2025

自給率低いと戦争とかのいざと言う時食料不足になるって言うけど、エネルギー自給率低い時点で農業を表面上だけ守ったところで、結局いざと言う時に食料生産出来なくて破綻すると思うんだ。

— やましろ (@f6B1v1mR7623564) May 31, 2025

補助金だけならまだしも関税掛けて外国米を買わせにくくしているから
余計質が悪いです。

— mottyo (@1QavEkgN2JkjGM0) May 31, 2025

農業補助金と市場原理のバランス

日本の農業政策は長年にわたり、補助金や価格支持制度などを通じて保護されてきました。

これは国内の食料自給率の確保や農村の維持を目的としたものであり、特に戦後の経済発展と人口増加の中で重要視されてきました。

しかし、1990年代以降のグローバル化とWTO体制の中で、過度な保護主義は見直される傾向にあります。

特に農業だけが市場原理から逸脱して保護され続けることに対しては、経済学者や一部の実業家から批判の声が上がっています。

農業の競争力を高めるためには、補助金に依存せず、技術革新や流通改革によって自立した経営体制を構築する必要があります。

ただし、急激な自由化は農家の疲弊を招くため、段階的な移行と社会的セーフティネットの整備も欠かせません。

農業の未来と社会的議論の重要性

古市憲寿さんや堀江貴文さんの発言は、農業保護のあり方について新たな視点を提示しています。

確かに、農業が過度に補助金に依存している現状は、持続可能な産業構造とは言い難い一面があります。

しかし、農業は単なるビジネスではなく、地域社会や食の安全保障とも密接に関係しているため、単純な市場原理の導入では解決しきれない課題もあります。

今後は農業をいかに持続可能で魅力的な産業にしていくか、そのために国の支援はどこまで必要なのか、国民全体で議論し、共通認識を形成することが求められます。

経済合理性と社会的責任のバランスを取る視点が、これからの農業政策においてますます重要となるでしょう。