【備蓄米100万トン】東日本大震災時=4万トン放出 → 佐藤尊徳さん「そもそも100万トンも要らねー」

佐藤尊徳さんは5月30日、自身のXアカウントで備蓄米政策に対する意見を投稿しました。

佐藤さんは「1000年に一度と言われた大津波が起きた東日本大震災時、放出した備蓄米は僅か4万トン。そもそも百万トンも要らねーんだよ」と述べ、備蓄米の量に疑問を呈しました。

このポストは、JA(全国農業協同組合中央会)が国のコメ政策に対して反論したニュースに反応したものです。

佐藤さんは、東日本大震災のような非常時でさえ少量しか備蓄米が活用されなかった現実を指摘し、過剰な備蓄の必要性について疑問を示しています。

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備蓄米政策と現場の乖離

農林水産省は、国内の食糧安全保障を目的として備蓄米の制度を維持しており、常時100万トン前後の政府備蓄米を確保しています。

しかし、実際の災害時に放出された量は限られており、2011年の東日本大震災時に放出された備蓄米はわずか4万トン程度でした。

JA側は近年、コメ余りの中で政府が備蓄米を市場に放出しすぎて価格を下げていると批判していますが、消費者や一部の識者からは「利権を守りたいだけ」との冷ややかな見方もあります。

備蓄の在り方については、量だけでなく実効性や適切な活用方針の議論が求められています。

見直しが求められる備蓄政策の方向性

佐藤尊徳さんの指摘は、国の備蓄政策が「万一に備える」という名目のもとに実態に即していない可能性を示しています。

確かに、災害時には備蓄の重要性が増しますが、実際に必要とされる量や流通の仕組みが機能していなければ、意味を持ちません。

過去の震災においても放出された米が限られていた事実は、今後の政策設計において現実的なデータに基づいた見直しが必要であることを物語っています。

備蓄の量を単に増やすのではなく、効率的で柔軟な供給体制の構築こそが求められているのではないでしょうか。



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