国民・玉木代表「年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれています」「強行採決することなく、十分な議論を尽くすべき」

国民民主党の玉木雄一郎議員は、自身のXのポストで政府が進める年金改革法案に対し、強い懸念を表明しました。

「今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれています」としたうえで、「最終的には、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなります」と説明しています。

現在は、夫の死後も生涯にわたり、報酬比例部分の4分の3が支給される制度ですが、この支給が限定される改正が含まれているとしています。

玉木議員は、「もっと議論が必要です」と呼びかけ、自民党・公明党・立憲民主党の3党が衆議院を通過させようとしている姿勢に「あり得ません」と強く批判しました。

続けて、現在の制度では「30歳以上で18歳未満の子がいない妻には生涯支給」との現行制度を説明し、「今回の改正で男女差はなくなる」としています。

しかし、「女性の社会進出や男女平等の観点から改革の方向性には理解できる面がある」としつつも、「遺族厚生年金制度の見直しも含め、十分な議論が行われていません」と指摘しました。

「強行採決することなく、十分な議論を尽くすべきです」と結び、国民の声を反映させる必要性を訴えました。

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国民の怒りと不安の声が噴出

今回の年金制度改革案に対しては、SNS上で多数の批判が相次いでいます。

特に専業主婦や扶養内パートとして家庭を支えてきた人々からは、「将来の生活が成り立たなくなる」「旦那が払ってきた保険料はどこにいくのか」といった不満や疑問の声が殺到しています。

制度変更の説明不足も不信感を強めており、「十分な議論がなされていないままの採決は納得できない」という意見が多数を占めています。

これまで家族のためにキャリアを抑えてきた立場にとっては、保障の後退は重大な生活不安に直結します。

男女平等や持続可能性といった理念は理解されつつも、現実の生活設計に及ぼす影響があまりに大きいため、より慎重かつ丁寧な対応が求められているのが実情です。

信頼を得るには、丁寧な議論が不可欠

年金制度改革は、将来的な財政の持続性や男女平等の推進といった観点から避けて通れない課題です。

しかし、今回の遺族年金の大幅見直しについては、生活に直結する重要な問題であるにもかかわらず、議論不足や説明不足が目立ちます。

こうした姿勢は国民の不安を煽り、制度そのものへの信頼を損ねかねません。

特に、配偶者を失った後の生活を支える遺族年金の支給制限は、多くの人にとって深刻な問題であり、経済的自立が難しい層への影響は甚大です。

改革の理念だけでなく、実際の制度設計が国民の理解と納得を得られる形でなければ、制度改正はただの「切り捨て」と受け取られてしまいます。

今こそ、現場の声をしっかりと吸い上げ、透明性のある丁寧な議論が必要です。



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