
自民党による年金制度の見直しに対し、Xユーザーのハチワレ太郎さんが強い批判の声を上げました。
「遺族年金5年にしてくるのはもう最悪です。自民党終わりです。本当にやばい改悪」として、今回の制度変更が専業主婦や扶養内で働く人々にとっていかに重大な問題であるかを訴えています。
続けて「じゃあ旦那が今までたっぷり払ってた分、どこに行くんだよ?ふざけんなよ!!!」と、制度改定に伴う納得のいかない点を怒りと共に表現しました。
ハチワレ太郎さんは、これまで家庭を支えるために働き続け、自らの厚生年金がほとんどない主婦たちが、この変更により経済的に深刻な打撃を受けるとし、「専業や扶養内で子育て頑張って自分の厚生年金ほぼない主婦全員殺すじゃん」「頭大丈夫か?こんな国で子育てしたくない」と強く非難しています。
このポストには同様の境遇にある多くのユーザーから賛同や共感の声が集まっており、制度見直しに対する不安と怒りが広がっています。
話題のポスト
遺族年金5年にしてくるのはもう最悪です。自民党終わりです。
本当にやばい改悪。
じゃあ旦那が今までたっぷり払ってた分、どこに行くんだよ?ふざけんなよ!!!!!
専業や扶養内で子育て頑張って自分の厚生年金ほぼない主婦全員殺すじゃん
頭大丈夫か?
こんな国で子育てしたくない#年金制度改悪— ハチワレ太郎 (@hachiiiiikawa) May 29, 2025
子供18歳になったら子なし扱いみたいです。子供3人大学行かせてるときに遺族年金なくなります‥
— ハチワレ太郎 (@hachiiiiikawa) May 30, 2025
ありがとうございます😭
— ハチワレ太郎 (@hachiiiiikawa) May 30, 2025
けっこう年上でして‥
同年代の結婚より不安が大きく切実です。
長生きしてほしいから、健康には気を遣ってますよ!— ハチワレ太郎 (@hachiiiiikawa) May 30, 2025
関連
反応
遺族厚生年金は、子のいない配偶者(男女問わず)が亡くなった場合、原則5年間のみの有期給付となる。
— ぽいねっこ@仕事がんばる (@blackycompany) May 30, 2025
子どもがいる場合は現行通り支給される
主婦(専業主婦・パート主婦)で子がいない場合、今後は5年で遺族厚生年金が終了するが、生活困窮者などには継続給付の可能性あり。老後は現行どおり。
5年にしてその間多めに払うとか言ってるけどさ
— 二条アルシフォネ🔱占星術|タロット|オラクル (@oneoftheun1vers) May 30, 2025
夫&夫の会社の払い損になるよ、きっと
それが目的でしょ?
とにかく今は7月20日の選挙に行きましょう。
— さゆ🐝🐒⚓️🌻 (@mfUhFd9z1rr3aNq) May 30, 2025
自民、公明、立憲が
議席を今より物凄く
減らせばまた変わると
思います。
実際、私はここ数年に
旦那が亡くなると
同じ立場。
数年後ならばセーフな
立場ですが同じ様に
子育て仕事して来た立場ですから遺族年金なかったらと思うと恐怖ですもんね
生保加入の時に遺族年金と保険金を合わせた月収の説明をしてもらいました。保険入り直さないとマズい、、、
— 福田悟朗 (@tuM5ZQhJS40QIq2) May 30, 2025
深掘
年金制度改定案の背景と懸念
政府が検討している遺族年金の支給期間短縮は、少子高齢化に伴う社会保障費の圧縮を目的としたものです。
現行制度では、夫に先立たれた妻が一定の条件を満たせば、遺族厚生年金を生涯にわたり受け取れる仕組みですが、見直し案ではこの支給期間が5年間に制限される可能性が報道されています。
これにより、特に自らの厚生年金が少ない専業主婦や扶養内パートで働いていた女性が老後に経済的困窮に直面する懸念が強まっています。
働き手としてのキャリアを中断し、家庭を支えてきた人々にとって、この改定は生活基盤を脅かす深刻な問題といえるでしょう。
制度改革は財政健全化の必要性とのバランスが求められますが、国民の安心や納得感を伴わなければ、さらなる不信や分断を招く可能性があります。
生活者の視点に立った制度設計を
ハチワレ太郎さんのポストは、年金制度改革が家庭や育児を支えてきた立場の人々に与える影響の深さを浮き彫りにしています。
社会保障制度は国民全体の生活を支える柱であり、特に弱い立場にある人々への配慮が不可欠です。
支給期間の短縮は財政的な理由が背景にあるとはいえ、制度変更が一方的に行われれば、多くの国民の不安と不満を助長することになります。
長年保険料を支払ってきた世帯が「報われない」と感じる現状は、制度への信頼を失わせる要因です。
今後の制度見直しにおいては、家族の形や働き方が多様化するなかで、公平性と持続可能性を両立させる設計が求められます。
単に給付を削るのではなく、現実に即した柔軟な対応が不可欠です。
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