古市憲寿氏、農家への補助金に「なんで農業だけ守るんですか？」

食糧とエネルギー確保は国家存続の生命線

— 大ちゃんJr. (@knrqpgcU0qEjwyH) May 30, 2025

またズレた話を上から目線で言う…😮‍💨

— Nazuna🐾 (@Nazuna818) May 30, 2025

人間は電気では動かないのです
ご飯を食べて動くのですよ〜

— Rintsut Ai (@rintsut21062) May 30, 2025

農業だけじゃなく漁業も林業も畜産もだよ✊

— いまじろう　バス運転士 (@imajiroh4649373) May 30, 2025

農業補助金と食料安全保障の現実

日本の農業は、国際的な市場競争の中で脆弱な立場にあり、政府の補助金はその維持と安定供給を支えるために不可欠とされています。

欧米諸国でも農業分野への補助金は一般的で、アメリカやEUは日本以上に巨額の支援を行っています。

これは単なる経済支援ではなく、食料安全保障、地方経済の維持、環境保全といった多面的な役割を持つためです。

古市氏の「マーケットに任せるべき」「関税廃止で輸入米を推進すべき」といった発言は、自由市場の視点からは一理あるものの、現実の農業の脆弱性や国際リスクを考慮しない点で批判を招いています。

特に日本の食料自給率はカロリーベースで4割と低く、有事の際の備えとして国産農業を守る必要があるとする声は根強いです。

小泉農水大臣の手腕と今後の焦点

小泉進次郎氏は、これまで環境政策で注目されてきましたが、今回の農水大臣就任によって食料政策や価格安定策など、より複雑かつ国民生活に密接な課題と向き合うことになります。

備蓄米放出などによる価格調整は短期的な施策であり、本質的には農家の収入安定策や若者の就農支援など、持続可能な農業構築が求められます。

一方で、農業への公的支援が過剰だとする意見も少なくなく、国の財政事情や他産業とのバランスをどう取るかが問われています。

小泉大臣には、農業の現場と経済合理性の間で実効性ある政策判断が期待されており、その成果がコメ価格や食料自給率の向上にどう反映されるかが今後の注目点です。