年金改革で遺族年金が5年支給に短縮　「2336万円→365万円」の大幅カットに不安の声

年金制度の信頼と「保険」としての機能の崩壊

日本の公的年金制度は老後の所得保障だけでなく、家族を残して亡くなった場合の生活支援という「保険」としての役割も担ってきました。

とりわけ遺族年金はその象徴ともいえる制度です。

しかし今回の改革法案では、その遺族年金の給付水準が大幅に引き下げられ、支給期間も有期化されることとなりました。

これは、長年保険料を払い続けてきた国民に対して「支払う責任を一方的に軽減する」ものであり、民間保険であれば契約違反に等しい行為です。

年金制度は信頼の上に成り立っており、その信頼を損なえば加入者の納得や制度の持続可能性そのものが揺らぎかねません。

今回の見直しは、老後だけでなく、万が一の備えすら国が保障できなくなるという強い不安を社会に与えています。

見過ごせない影響と政策の透明性の必要性

年金制度の持続性を保つための改革は必要であり、一定の見直しはやむを得ない部分もありますが、それでも今回のような大幅な削減が国民に対し十分な説明や議論なしに行われるのは問題です。

とくに今回の改革は、配偶者が若くして夫を亡くした場合の家計に大きな打撃を与える内容であり、制度を支えてきた中堅サラリーマン層を直撃します。

こうした大改定は、政策決定過程の透明性と、国民との十分な対話が前提となるべきです。

現状ではそのプロセスが不十分であり、世論の反発を招くのも当然です。

改革を進めるのであれば、保障を減らすだけでなく、代替手段の提示や新たなセーフティネットの整備など、誠実な説明と補完措置の提示が求められます。