石破政権、パラグアイ国民に『短期滞在査証免除措置』6月1日から実施へ… 犯罪率は日パ比較、殺人10倍・強盗70倍・強姦7倍

パラグアイの治安状況と懸念

パラグアイは、南米の中でも特に治安が不安定な国の一つとされています。

2022年の同国の殺人件数は511件、強盗件数は4,459件、窃盗件数は10,885件であり、人口約678万人に対する犯罪発生率は日本と比較して非常に高い水準です。

また、警察や司法制度への信頼性が十分でないため、実際の犯罪発生件数は統計以上とみられています。

特に麻薬組織の活動が活発な地域では、組織間の抗争や銃器を使用した犯罪が頻発しており、外国人旅行者が巻き込まれる事件も報告されています。

このような治安状況を踏まえ、日本政府の査証免除措置に対しては、安全保障上の懸念から批判が殺到しています。

政策の意図と国民の不安

石破政権が導入を決定したパラグアイ国民に対する短期滞在査証免除措置は、日・パラグアイ間の文化的、経済的、人的交流の促進を目的としています。

しかし、パラグアイの高い犯罪率や治安の不安定さを懸念する国民からは、安全保障上のリスクを指摘する声が多く上がっています。

特に、麻薬組織の活動が活発な地域からの渡航者が増加することで、日本国内での犯罪発生リスクが高まるのではないかとの不安が広がっています。

また、査証免除により入国審査が緩和されることで、不法就労や滞在期間の超過といった問題が発生する可能性も懸念されています。

政府には、入国管理体制の強化や情報共有の促進といった安全対策の徹底が求められます。