
大手スーパーのイオンやライフ、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する企業、さらにコストコの運営会社などが、農林水産省との間で随意契約を結ぶことになりました。
この契約の対象となるのは、年間1万トン以上のコメを取り扱う大手小売業者であり、申請していたファミリーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ローソンのコンビニ大手3社については、取り扱い量の条件に満たなかったため、選定されなかったとみられます。
申込み確定の事業者61社(農水省資料)
オーケー株式会社
株式会社タイヨー
株式会社三和
株式会社マルアイ
株式会社カインズ
アイリスアグリイノベーション株式会社
宮城商事株式会社
株式会社ゼンショーホールディングス
株式会社諸長
株式会社JMホールディングス
株式会社ベルク
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
株式会社サンドラッグ
楽天グループ株式会社
株式会社東穀
株式会社ミスターマックス
株式会社シジシージャパン
アクシアルリテイリング株式会社
株式会社OICグループ
イオン商品調達株式会社
株式会社松原米穀
株式会社ヤオコー
大黒天物産株式会社
株式会社イトーヨーカ堂
株式会社リテールパートナーズ
株式会社万代
生活協同組合コープこうべ
ゲンキー株式会社
株式会社富士薬品
株式会社ベイシア
株式会社関西フードマーケット
株式会社バローホールディングス
株式会社ヨークベニマル
コストコホールセールジャパン株式会社
株式会社クスリのアオキ
株式会社タイヨー(本社・鹿児島県)
佐竹食品株式会社
株式会社ライフコーポレーション
株式会社百萬粒
アスクル株式会社
株式会社サンエー
日本生活協同組合連合会
株式会社サンディ
コープデリ生活協同組合連合会
株式会社平和堂
株式会社コスモス薬品
タカラ米穀株式会社
株式会社クリエイトエス・ディー
株式会社マミーマート
アマゾンジャパン合同会社
株式会社オークワ
生活協同組合コープさっぽろ
株式会社藤井商店
有限会社木下商店
株式会社イズミ
株式会社エイヴイ
株式会社アークス
株式会社PLANT
株式会社サンベルクス
株式会社JAライフ富山
株式会社ドラッグストアモリ
報道の詳細
関連
反応
全国に届ける意味では コンビニがよかったような気がします。田舎なので 車で片道1時間のイオンしかありません。田舎は厳しいかなぁ。ネット注文が1番効率がいいかなぁ。
— milimili ♂ (@KlUo2xJyPk0oV1N) May 29, 2025
イオンさん入ってる!待ってますぞー!
— 料理するみーあ。さん (@kitchen_mia) May 29, 2025
コンビニ落としたのは直営だけで販売してFCには渡さなそうだからか、売りたい層が平日昼間にスーパーに行ける年金受給層なのか。GOTOの時も平日昼間受付開始だから、その時の層を選挙近いからターゲットにしているのかな。
— kukki (@kukki0627) May 29, 2025
コストコはカルフォルニア米でいいだろw
— JUN-A🐟 😻みーちゃんお空へ行きました。🐱 (@JUNA99953400) May 29, 2025
深掘
随意契約制度とその意義
随意契約とは、入札を経ずに特定の事業者と直接契約を締結する方式で、政府調達や公共事業などで広く活用されています。
一般的には、緊急性の高い業務や供給が限られた分野、あるいは一定の条件を満たした事業者との取引において採用されます。
今回のようなコメの供給に関する契約では、安定的な流通を確保するため、取り扱い量などの基準を満たす大手業者が対象とされました。
日本ではコメの消費量が年々減少傾向にある一方、安定供給と価格の安定化を図るためには、行政と流通業者の連携が不可欠です。
こうした制度は、流通構造の透明性を保ちつつ、農業政策の柱として機能しています。
流通業界と行政の協調体制の今後
今回の随意契約により、大手流通業者と行政の連携が一段と進むこととなりました。
これは、コメの安定供給体制を構築するうえで大きな前進といえます。
特に、需要が縮小する中であっても、生産者から消費者までを結ぶサプライチェーンを維持するためには、一定の規模を持つ業者の協力が不可欠です。
一方で、取り扱い量の条件を満たせなかったコンビニ大手が対象外となったことは、今後の制度設計や支援策のあり方に対する課題も浮き彫りにしています。
中小規模事業者や地域に根差した販売店にも目を向けた柔軟な制度運用が求められ、さらなる説明会や意見交換の場の充実が期待されます。
行政と業界が一体となった協調体制が、日本の食料安全保障を支える鍵となるでしょう。
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