【コメ流通】ドン・キホーテ、小泉農相に意見書… 高騰は5次問屋の中間マージン肥大化が要因

流通改革を求める民間企業の声

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が示した指摘は、長年業界内で問題視されてきた「米流通の閉鎖性」と「中間搾取構造」に切り込むもので、流通業界全体に波紋を呼んでいます。

特に、JAとの直接取引のハードルが高く、新規参入が困難な現状は、自由競争を妨げ、価格の硬直化を招いているとされます。

さらに、1次から最大5次問屋まで介在する多重構造は、中間マージンを肥大化させる要因となり、小売価格に転嫁されることで消費者負担を増大させています。

こうした構造改革の必要性はかねてより指摘されてきましたが、大手企業が正面から問題提起するのは珍しく、業界内に変化を促す可能性があります。

消費者の生活を守る改革の行方

PPIHが求めるコメの流通改革は、単なる企業のコスト削減策にとどまらず、最終的には消費者の食卓を守るための取り組みとも言えます。

実際、コメ価格の高騰は家計を直撃し、消費者の不満や不安につながっています。

政府も物価対策の一環として流通の透明化や競争促進を掲げていますが、実効性のある制度改革はこれまで進んできませんでした。

今回のように大手小売業者が具体的な改善策を提案することは、改革に向けた現実的なステップとなりうるでしょう。

一方で、JAや既存の問屋にとっては構造変化への対応が求められ、業界全体に調整と対話が不可欠です。

市場原理と安定供給の両立が、今後の議論の焦点となるでしょう。