【コメ輸入】小泉進次郎農相「選択肢として否定しない」

そもそも生産量が足りないのに
備蓄米を出してしまったら
今年備蓄出来ないのでは？🤔

— ただのおっちゃん (@G0nqP) May 28, 2025

JAが高額転売目的に米を入札するからだよ

— output_limit (@LimitOutput) May 28, 2025

JAは備蓄米買い占めて値段釣り上げてるんだから転売ヤーと変わらんだろ
文句言うな

— ネコだんぼ (@5Qq1Kql0JI14837) May 28, 2025

そして7月に大地震か

— japan-osaka (@bl_osaka) May 28, 2025

農業政策の変化と国産米の未来

今回の発言は、需給バランスが崩れて価格が高騰する中でのものです。

背景には、JA（農業協同組合）が高額で備蓄米を買い付けて市場価格を押し上げているとの指摘や、天候不順による生産量の低下、さらにコメの輸出増加による国内供給の逼迫があります。

農水省はコメを「聖域」と位置づけ保護してきましたが、小泉氏は「マーケットとの戦い」と述べ、価格安定のために柔軟な輸入も排除しない姿勢を示しました。

この柔軟化は、1993年の米騒動以来の方針転換とも受け取れ、今後の政策の大きな転換点になる可能性があります。

国民と農家の温度差が浮き彫りに

SNS上では「国産米農家が報われない」「JAの転売目的だ」といった批判が多数見られ、政府やJAへの不信感が高まっています。

一方で「高くても日本米を買う自由が欲しい」といった消費者の声もあり、輸入米との選択肢を求める意見も根強くあります。

農家の収益悪化や後継者不足への懸念も強く、輸入拡大が国産農業の衰退に拍車をかけるとの見方も少なくありません。

小泉氏の発言は、柔軟な対応を示した一方で、その真意や今後の具体策が不透明なままで、農業政策への不安定さが一層浮き彫りになった形です。