【生活保護】福岡資麿(たかまろ)厚労相「生活に困窮する外国人が存在しているなら、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」

「外国人優遇」への反発と生活保護制度の矛盾

福岡厚労相の発言は、憲法や生活保護法で保護対象を「国民」と定めている中で、旧厚生省の通達に基づき外国人にも準じて支給している現行の運用を追認するものでした。

しかし、この姿勢に対しX上では「なぜ日本人が餓死しているのに外国人が保護されるのか」「日本人に冷たく、外国人にだけ手厚いのはおかしい」など、日本人の生活苦と比較する形で不満の声が噴出しています。

また、「祖国に帰るべきだ」「保護ではなく帰国支援に切り替えるべき」といった意見も多数あり、外国人への支援継続が「税金の無駄遣い」と捉えられる風潮が強まっています。

福岡氏の「人道上適当でない」との見解は、法的根拠が薄い中での継続的支給に対し不公平感を覚える層にとって、火に油を注ぐ結果となりました。

社会的共感を失う政治発言のリスク

福岡厚労相の発言は「人道」を盾にした政策継続の意志を示したものですが、今の社会情勢ではその説明が不十分であるとの印象を強めています。

特に、物価高や年金不安の中で、自国民である日本人の生活が苦しいという現実を無視していると受け取られた点が、批判の的になっています。

政治家が国民の実感から乖離した言葉を発したとき、それは信頼を失う大きな要因になります。

生活保護という制度自体の根本的な再設計と、外国人支援の在り方について、現実に即した説明と国民との対話が必要です。

いま求められているのは理念ではなく、制度への納得感と透明性です。