【動画】国民・玉木代表「スーパーに出すと言っておられるお米も、あと１年経ったら実は餌米で出す予定だったんですよ。１年経ったら動物の餌になるようなものを安く売りますったってそりゃ安く出ますよ…」

2025-05-29 ［文・構成＝シェアニュースジャパン編集部］

備蓄米に関し、国民民主党の玉木代表が「1年経ったら動物の餌になる予定だった米を安く売るのは本当のニーズではない」と指摘し、波紋を呼んでいます。

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「餌米」発言が突いた消費者と政府の認識ギャップ

玉木代表の発言は、2021年産の備蓄米について「あと1年経てば動物の餌として処分される予定だった」との前提で、それを急きょ人間用に安価で販売することに疑問を呈したものです。

これは、政府が食料支援や物価高対応の一環として打ち出した「備蓄米活用」政策の根幹を揺さぶるもので、消費者にも強いインパクトを与えました。

実際、備蓄米は年数が経つにつれて風味や食味が落ちるため、一定期間を過ぎると家畜飼料や加工用として転用されるのが通常です。

それを「安価なコメ」として家庭用に出すことに対し、消費者の間には「品質が劣るのでは」という不安や、「安くても食べたくない」といった声も上がり始めています。

単なる価格の問題ではなく、安全性・信頼性への説明責任が今、政府に問われています。

物価高の今、安い食品へのニーズは確かに高まっています。

しかし、その裏に「なぜ安いのか」が明確でなければ、消費者は簡単に手を伸ばしません。

玉木代表の「餌になる予定だった米」発言は、多くの国民に備蓄米の実態を初めて意識させる契機となりました。

農水省の小泉大臣は「冷静な議論を」と呼びかけていますが、価格だけで支持を得る時代は終わりつつあります。

消費者は情報開示や品質保証を強く求めており、企業や行政はそれに応える責任を持たなければなりません。

安価であっても安心して口にできる仕組みこそが、今後の食料政策に必要な視点です。

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