JA福井県五連会長「5キロで3500円～3600円が適正価格」、JA福井県中央会専務「南海トラフが危ないという話になったらどうするの？」

コメ市場を取り巻く構造的課題

日本のコメ市場は、長年の減反政策や人口減少、食生活の変化により需要が減少し、価格が不安定になってきました。

これに加えて、近年の物価高や輸送コストの上昇により、コメ価格も上昇傾向にあります。

一方で、政府の備蓄米制度は、災害や供給不足時に備えるために設けられており、市場安定策としての役割も担ってきました。

しかし、備蓄米を市場に放出する際には、価格の急落や民間流通の妨げといった副作用も指摘されます。

また、JAなど中間流通業者の役割が縮小することで、地域経済や農家との関係性に影響が出る可能性もあります。

こうした背景から、今後の米政策には、需給調整と価格安定、生産者保護を両立する制度設計が求められています。

生産者と消費者のバランスをどう保つか

今回の備蓄米放出は、消費者の負担軽減という点では一定の理解を得られるものの、その一方で、米の価格形成における構造的な問題が改めて浮き彫りになりました。

特に、生産者が安心して農業を継続できる価格帯をどう守るかは、今後の食料安全保障に直結する重要な課題です。

短期的には価格抑制策が評価されるかもしれませんが、長期的には持続可能な農業を支える枠組みが必要です。

また、備蓄米の位置付けについても、緊急時の備えとしての役割と、平時の価格調整策との線引きが求められます。

今後は、政府・流通業者・生産者の三者が連携し、透明で公正な制度運用を進めることが、コメ政策の信頼性を高める鍵になるでしょう。