自民・農水族議員 「困った… JAから『どうなっているんだ』という電話がすごい。自民党から離れていきそうだ」

小泉純一郎VS郵政
小泉進次郎VS農協

— MEJ (@medgia99) May 27, 2025

JAが利権を守るたるために暴れ出した？？🤔

— 哲学ニート (@NEET_sreeping) May 26, 2025

JA潰せ。国民の敵だとはっきりしただろ。

— 西郷 たかもり (@origuti0703) May 28, 2025

米農家が儲かると言われたのは遠い昔の話
制度が変わってから彼らは何をして来たのか
全ての責任を政府や国民に求めるのか

— シアン•フィス自由が一番 (@kentgreenfields) May 26, 2025

備蓄米改革が突いたJAの既得権益と政治の構図

今回の備蓄米放出は、競争入札から価格固定の随意契約に切り替えることで、コメ価格の高騰を抑え、消費者負担の軽減を狙うものです。

背景にはコメの平均価格が5キロ4285円と過去最高を記録する中、生活者の「コメ離れ」が進む現実があります。

しかし、この制度変更は、これまで備蓄米の95％を落札していたJA全農に大きな打撃を与える形となり、自民党の農水族議員には「JA離れ」への懸念が広がっています。

SNSでは「今まで価格が下がらなかった理由が明確になった」「結局JAのための仕組みだったのでは」といった厳しい批判も目立ち、既得権益に依存する農業政策への不信が噴出しています。

小泉進次郎農水相の姿勢には、かつての小泉純一郎元首相による郵政改革になぞらえる声もあり、今後の政局に波紋を広げそうです。

誰のための政策か、問われる政治の公平性

小泉大臣による「5キロ2160円の備蓄米放出」は、生活者にとって歓迎すべき一手といえます。

しかし、JAや農水族議員の反発から浮き彫りになるのは、これまでいかに政策が特定団体の利益に偏っていたかという構図です。

備蓄米の売却が高値で行われていたことで、流通業者や消費者は長らく高いコメを買わざるを得ず、今回の改革はその構造に風穴を開けるものとなりました。

一方、JAの影響力や政治力が強い地方では、自民党への不信感も高まるリスクがあり、政権与党としては難しい舵取りを迫られています。

小泉氏の動きが「国民のため」か「対既得権のパフォーマンス」かは、今後の対応次第で評価が分かれることになりそうです。