国交省、 外国人のバス・タクシー運転手の“日本語要件緩和”を検討

安全性と信頼性のはざまで揺れる交通インフラ

バスやタクシーは高齢者や子育て世帯を含む多くの人が日常的に利用する公共交通機関です。

その運転手に求められるのは、運転技術だけでなく、乗客との円滑なコミュニケーションや緊急時の対応能力です。

今回の緩和案では、日本語能力試験「N4」程度でも就労可能とする方向が示されており、安全面への不安が噴出しています。

SNS上では「料金支払いやトラブル対応ができるのか」「信号や標識の理解は本当に大丈夫か」といった声が相次いでいます。

現場では運転手がワンオペで対応するケースも多く、乗客の命を預かる以上、日本語能力の水準を下げることは“妥協してはならない一線”と受け取られているのが現実です。

人手不足対策の裏に潜むリスクと政策の限界

確かにバス・タクシー業界では慢性的な人手不足が続いており、特に地方では運行本数の削減や路線廃止が相次いでいます。

その解消策としての外国人労働者受け入れ自体には一定の合理性があります。

しかし、重要なのは「どう受け入れるか」です。

言語の壁が安全性に直結する職種において要件を緩和すれば、乗客の信頼を損ない、結果として利用離れを引き起こす可能性もあります。

SNSでは「安心して乗れない」「高齢者が一番危ない」といった声が多数見られ、制度設計の根本的な見直しが求められています。

外国人労働者の受け入れと同時に、給与改善や労働環境の整備など、日本人労働者にとっても魅力ある職場づくりが急務です。