ミスターマックス、備蓄米5キロ1000円台を目指す

政府備蓄米の随意契約が始まり、6月初旬から「5キロ2000円台」での販売が見込まれる一方、中小の小売業者は参入できず不満の声が上がっています。

ざっくりPOINT
  • 備蓄米が6月から2000円台で販売へ
  • 中小事業者は対象外で不満の声
  • 消費者の恩恵は地域や店舗により差が拡大

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安さの恩恵は限定的?問われる公平な流通の在り方

政府が備蓄米の価格高騰対策として動き出した今回の随意契約措置は、ディスカウント大手など一部事業者にとっては大きな追い風となりました。

特にミスターマックスやイオンなど大規模流通業者は、価格面での訴求力を武器に一気に消費者ニーズを取り込む構えです。

しかし、その裏で置き去りにされているのが中小のスーパーマーケットや個人商店です。

今回の契約対象は「年間1万トン以上の取扱実績がある小売業者」に限定されており、地方に根差した中小事業者が排除された格好です。

地域経済に根ざした店舗にとっては競争力の低下に直結する問題であり、政府施策の「公平性」への疑問が広がりつつあります。

物価高対策の名のもとに格差が広がる可能性も見えてきました。

安定供給の実現には流通全体の改革が必要

備蓄米の市場投入により、一部の消費者がようやく安価なコメを手に入れられる見通しが立ったことは歓迎される一方で、それが“局所的”な対策にとどまっていることへの課題も浮き彫りになっています。

随意契約によって大手に集中供給される仕組みは、競争力を失った中小業者にとって大きな痛手であり、結果的に地域によっては価格高騰が続く可能性もあります。

コメの安定供給と価格是正には、備蓄米の取り扱い条件の見直しや、中小企業向けの支援策、地域ごとの柔軟な対応が不可欠です。

国の施策が一部の大手のみを利する構造のままでは、消費者全体への恩恵は限定的であり、根本的な解決にはつながりません。



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