自民・高市早苗氏ら、石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言

「遅すぎた対応」に冷ややかな視線が集まる理由

スパイ防止法の必要性は、近年の国際情勢やサイバー攻撃の頻発から長らく指摘されてきたにもかかわらず、日本政府はこれまで明確な対応を避け続けてきました。

欧米では厳格な情報保護法が整備されており、日本の法整備の遅れは同盟国からも懸念されてきました。

今回の提言に対し、Xでは「今さら感」「どうせまた勉強会で終わる」といった皮肉交じりの投稿が目立ち、「やる気が感じられない」「検討するだけなら誰でもできる」と、行動より言葉が先行する政府の姿勢に失望が広がっています。

特に、高市氏の「首相も問題意識はある」との発言には、「言うだけ番長」「また笑顔で『できませんでした』と言うんでしょ」といった懐疑的な意見が噴出しています。

情報保護の重大性に比して、政府の動きの鈍さが強く問われています。

国民の信頼を取り戻すには「検討」ではなく「実行」

スパイ防止法に関する議論は、これまで何度も持ち上がっては消えていった経緯があります。

今回の提言がまたしても「検討段階」で停滞すれば、国民の不信感はさらに強まるでしょう。

情報戦が現実の脅威となる現代において、国家機密や企業情報の流出は国益を直接揺るがす問題です。

「いまさら動き出すとは遅すぎる」「成立してから報道してくれ」といった声には、結果を出さない政治に対する深い失望がにじみ出ています。

信頼回復の鍵は、スピード感と実効性ある立法措置です。

政府はこの提言を一過性のパフォーマンスに終わらせず、迅速に制度化へとつなげなければなりません。