【いまから】国交省「マンション価格高騰は外国人の投資目的の購入かも… 」実態調査へ → “遅すぎる”と批判殺到中

遅くない？
価格だけが釣り上がって誰も住んでないマンション増えたら困るよね

— はるのひ (@pando_natu) May 27, 2025

５年くらい遅い

— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) May 27, 2025

水源地、宗教施設、基地のそばの土地とかが買われまくってるのも問題だと思うんだけどまだ見て見ぬふりですかね。

— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) May 27, 2025

今更実態調査って…。晴海・豊洲再開発が落ち着くまでまってたでしょ！！！ねぇ！！！！

— めろんぽん™ (@melllon244) May 27, 2025

なぜ今？実態把握が後手に回った背景

東京のマンション価格はここ数年で急騰し、2024年には平均価格が1億円を超える異常事態となっています。

背景には低金利政策や都心部の再開発、富裕層向け高級物件の増加に加え、外国人による投資目的の購入があると以前から指摘されていました。

にもかかわらず、国として実態を把握するための調査が始まるのは今回が初めてです。

SNS上では「今さら？」「何年も前から言われていたこと」といった声が多く、政府の対応の遅れに対する不信感が広がっています。

カナダやオーストラリアではすでに規制に動いている中で、日本の動きの鈍さが際立っています。

住居としてのマンションが買えなくなるという根本的な問題に、もっと早く向き合うべきだったという指摘は重みを増しています。

政策の空白がもたらす市民生活への影響

国土交通省の今回の調査は重要な一歩ではあるものの、なぜここまで着手が遅れたのかという点には疑問が残ります。

不動産価格の上昇は、若年層や子育て世帯にとって住宅購入の選択肢を奪い、都市の格差拡大を助長してきました。

にもかかわらず、外国人投資家による影響を裏づける公式データがなかったことは、政策立案の遅れを正当化する理由にはなりません。

今回の調査が、具体的な数値に基づく政策転換につながるかが問われています。

市民の生活基盤である「住」の問題を放置してきたツケは大きく、今後の対応次第でさらに信頼を損なう恐れがあります。