
こども家庭庁の三原じゅん子大臣が、少子化対策に関する7.3兆円の予算執行について「検証はこれから」と発言し、批判が殺到しています。
- 少子化予算7.3兆円に「何をしてる」の声
- 「検証はこれから」にネットで猛批判
- 数値目標なしに政策効果は測れない
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積み重なる不信と見えない成果
三原じゅん子大臣の発言が波紋を呼んでいるのは、少子化対策に7.3兆円という巨額の予算が投入されているにもかかわらず、「その効果の検証はこれから」と語った点です。
政府は過去20年で累計65兆円以上を少子化対策に投じており、それでも出生数は右肩下がりを続け、2023年は80万人を下回る水準となりました。
こうした状況の中で、「何に使っているのかわからない」「数値目標も持たずに成果は測れない」といった声がSNSなどで急増。
特に若年層や子育て世代からは、「政策の効果が見えない」「税金の使い道として不透明」といった強い批判が噴出しています。
政治と現場の温度差が露呈した形です。
信頼回復には透明性と説明責任が不可欠
少子化対策は長期的視点が求められる分野ですが、その一方で国民は明確なビジョンと成果の説明を期待しています。
数値目標を掲げないという三原大臣のスタンスに対しては、「目標なき政策は検証不可能」という厳しい意見が目立ちます。
税金を原資とする以上、どの政策がどう機能したかの因果関係を明確に示す努力は欠かせません。
こども家庭庁の新設から1年以上が経過しても、依然として実効性が見えにくい状況は、政府への信頼を損ねる要因となり得ます。
今後は、政策の透明化、効果測定の定期的な公表、現場の声を反映した施策設計など、多面的な対応が求められます。
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