コメ高騰耐え切れず… 札幌の卸売業者が破産

価格転嫁できない構造的な弱さ

今回の破産事例は、単なる経営不振というより、日本の農産物流通に潜む構造的な問題を浮き彫りにしています。

コメの価格は近年、天候不順や肥料価格の高騰、国際需給の不安定さなど複数の要因によって上昇していますが、流通の中間に位置する卸売業者は価格転嫁が難しく、特に小規模業者は価格交渉力が低いためにしわ寄せを一手に受けています。

さらに、カタログギフトのように価格を固定せざるを得ない商品を多く扱う場合、柔軟な価格対応ができず、収益構造の硬直性も経営リスクとなります。

食品業界では大手が価格交渉力を強める一方で、中小業者は淘汰の波に直面しており、コメ業界も例外ではありません。

今後のコメ流通のあり方が問われる

札幌の卸売会社の破産は、今後同様の業者が続出する可能性を示唆しています。

帝国データバンクの調査によれば、2024年度には米関連企業の休廃業が過去最多となり、業界全体が過渡期にあることは明らかです。

単に一業者の破綻で片付けるのではなく、農業、流通、消費者をつなぐ全体の構造を見直す必要があります。

具体的には、価格変動リスクを共有できる契約モデルの導入、価格転嫁のしやすい販売体制への移行、そして中小事業者の経営支援など、多角的な対策が求められます。

食の安全保障と安定供給の観点からも、今後の制度設計には政治的なリーダーシップが不可欠です。