経営危機の日、内田前社長らに報酬6億円

赤字でも高額報酬が許されるのか

今回の報酬開示は、2025年3月期の連結純損益が約6708億円の赤字に転落する見通しの中で行われたもので、多くの人々がその金額に驚きと憤りを示しました。

日産自動車は近年、業績回復を目指す改革を進めてきましたが、ホンダとの経営統合協議が破談に終わるなど、経営再建は思うように進んでいません。

こうした中で退任役員に巨額の報酬が支払われたことは、株主や一般の従業員からすると納得しがたい行為と映ります。

特に、X上では「会社を潰す直前でも自分の報酬だけは確保するのか」といった批判や、「このお金があれば従業員のリストラは避けられたのでは」といったコメントが相次いでいます。

企業ガバナンスと倫理の問題が改めて問われています。

日産に求められる説明責任と信頼回復

巨額赤字と高額報酬の同時発表は、企業としての誠実さに疑念を抱かせるものとなりました。

今回の件は単なる報酬の金額問題にとどまらず、日産という大企業の透明性、説明責任、そして経営倫理が問われています。

現場の従業員や株主、顧客に対し、どのようにこの決定を説明し、今後の信頼回復に繋げていくかが重要です。

報酬制度の見直し、ガバナンス体制の強化、そして再発防止策の提示が急務といえます。

また、今後の役員報酬に対する基準をどのように明確化し、業績と連動させるかも注視されるでしょう。

日産が再び社会から信頼される企業となるためには、経営の姿勢そのものが改めて問われています。