
全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が5キロあたり4285円となり、2週連続で過去最高を更新しました。
ざっくりPOINT
- コメ価格、5キロ4285円で過去最高を更新
- 備蓄米の流通が価格に反映されず
- JA全農が誤解を招いた文書を訂正
報道の詳細
関連
反応
給料が上がるなら別にこのままでいい
— 海月 (@vesu33) May 26, 2025
米買わないで餅焼いて食ってる
— marika (@marika7877) May 26, 2025
5年前の米を出されてもねぇ…
— トム😇喪中 (@nekorin_usarin) May 26, 2025
月に4キロ程度しか食べれない米の価格より
— ちゃんごつ (@changotsuuu) May 26, 2025
減税の方が遥かにメリットある
深掘
なぜコメ価格は下がらないのか
コメ価格の高騰は、天候不順による収穫量の減少や生産コストの上昇、円安による資材価格の高騰など、複合的な要因が背景にあります。
政府は備蓄米を放出することで市場価格を抑える対策を講じていますが、即時的な価格下落にはつながっていません。
その一因には、備蓄米の流通体制の遅れや、精米・包装といった加工工程の負担が小売業者側にある点も指摘されています。
特に中小規模のスーパーでは、備蓄米を有効活用するには設備面や人員の課題が大きく、価格反映には時間を要する状況です。
こうした構造的問題を放置すれば、消費者の家計負担はさらに増す恐れがあります。
地域間格差と政策への疑念
長野県のように備蓄米を活用して安価に提供している地域がある一方で、横浜のように入手自体が難しい地域も存在します。
流通格差が消費者間に不公平感を与えるだけでなく、政策への信頼性にも影響を与えかねません。
また、小泉農林水産大臣の就任と価格設定の時期が重なったことで、「政治的意図があるのでは」との疑念も生まれ、JA全農長野が複数回の説明文書を発出する事態となりました。
コメは日本の食卓にとって中心的な存在であり、その価格は家計に直結します。
今後は単なる価格調整ではなく、流通と情報の透明性を含めた総合的な対応が求められています。
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