【政府発表】電気料金の補助、1kWhあたり2円程度で調整

再エネ賦課金への不満が拡大する背景

今回の補助政策は、今年7月から9月の酷暑対策として電気使用量の増加を見越し、家計負担の軽減を図るものです。

しかし、SNS上では「そもそも再エネ賦課金が高すぎる」という声が支配的となっており、実質的な負担軽減にはならないという見方が広がっています。

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支える制度で、2024年5月から東電管内では1kWhあたり3.98円に増額されており、補助の2円を上回る状況です。

つまり、再エネ賦課金による負担増が補助金によって相殺しきれず、根本的な対策になっていないという批判が集中しています。

また、「ガス料金も対象にすべき」との意見も多く、政府の支援方針は的を射ていないとする声が強まっています。

政府のエネルギー支援策に求められる再考

SNS上では「再エネ賦課金をまず廃止しろ」「補助より課金の見直しを」といった意見が多数投稿され、補助金制度に対する根本的な疑問が浮き彫りになっています。

政府の支援策は一見、夏場の電気代負担軽減を目的とした有効策に見えますが、実際は根本的な原因に手をつけていないという点で不満が噴出しています。

再エネ推進政策そのものを否定する声ではなく、過剰な賦課金設定や制度の透明性欠如への不信が背景にあると考えられます。

消費者が感じる「補助より削減」という感覚に応えるためにも、支援金ありきではなく、制度全体の再設計が求められる段階に来ています。

現行政策では、国民の納得を得ることは難しいと言わざるを得ません。