
アメリカ・テキサス州の女性が、約3カ月前に購入した宝くじの当選金約119億円が未払いとして、州の宝くじ委員会を提訴しました。
- 宝くじ当選後に州が宅配サービスを禁止
- 女性は宅配経由の購入だったため支払い拒否
- 全米で規制が整っている州はわずか3つ
報道の詳細
関連
反応
■やば
■ルールをあとから変更するのはないだろ
■テキサスといえば先日からビットコイン準備金法案などでも話題だけれど。これに関しては完全に遡及法で、こんなことが起こるならそれこそ法案が可決されても信用できん。
■これは酷い
■完全に詐欺やん
■そりゃ怒るわw
■この額を前にしたら裁判で勝たないと死んでも死にきれないね
深掘
広がる宝くじ宅配サービスと法規制の曖昧さ
アメリカでは、スマートフォンの普及と共に「宝くじ宅配サービス」の利用者が増加しています。
これは、購入者に代わって第三者業者が宝くじ券を購入し、結果を通知する仕組みです。
利便性が高く、州外からも多様な宝くじが買える一方で、州法との整合性が問われる場面も多く見られます。
テキサス州ではこの宅配サービスに対する明確な規制がないまま運用されており、今回のケースでは、当選後にサービス自体を禁止する発表がなされるという異例の対応が問題となっています。
法的な枠組みが整備されていない中で起きた当選金の未払いは、今後の同様なケースに大きな影響を与える可能性があります。
女性の主張と宝くじ制度の信頼性
訴訟を起こした女性は、当選後に規則が変更されるのは不当であり、宝くじ制度の信頼性を損なうと主張しています。
実際、ルールの後付けによる当選金の不払いは、制度への信頼を揺るがす重大な問題です。
宝くじは公共事業の財源としても活用されており、その公正性が担保されてこそ成り立つ仕組みです。
宅配サービスが普及しつつある今、どのようにして法的整合性を持たせるか、そして購入者の権利をどう保護するかが問われています。
今回の訴訟は、法整備の必要性を浮き彫りにするとともに、全国的な議論のきっかけとなるでしょう。
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