『こども食堂』を視察したこども家庭庁&石破総理に批判殺到… 『こども食堂を減らせるように働け』『こども食堂が必要ないような社会にするのが総理の仕事』

こども家庭庁の公式アカウントは、石破茂総理と共に東京都板橋区のこども食堂を視察したことを報告し、「こどもが安心して楽しく過ごすことのできる居場所」「地域の様々な方々が自然体で交流できる拠点としての意義を実感した」と述べました。

さらに、総理からの指示を受け、支援強化に取り組む方針を示しました。

しかし、この投稿に対してX上では批判が殺到。

ユーザーの「もちたす」さんは「国がどうにもしてくれないから国民が支援してるのに、なぜ視察?気味が悪い」と疑問を呈し、「さっさと国民のためになる政策をしてください」と訴えました。

別のユーザー「グルイ」さんは「そもそも子ども食堂がなくても食べられる環境を整えるのが行政の役割」と指摘しています。

「こども食堂が増え続け、こどもが減り続けてる国」と皮肉る声や、「善意から始まった活動に行政が便乗している」とする不信感も見られました。

「ふざけるな」「よく顔を出せたな」と怒りを露わにする投稿もあり、視察そのものが逆効果となっています。

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なぜこども食堂が批判の的となるのか

こども食堂は、貧困や孤食の問題を抱える子どもたちに食事と居場所を提供する民間主導の活動です。

2012年頃から全国に広まり始め、現在では6000カ所を超えるとされています。

本来は地域の善意で運営される支援の形でしたが、政府や自治体が支援や視察を行うようになると、「責任逃れ」「民間任せ」の印象を持たれるようになりました。

こども食堂が存在するということは、裏を返せば国の福祉や教育政策が機能していない証左と受け止められることも多く、「こんな活動が必要ない社会を作るべきだ」との声が絶えません。

政治家が現地を視察すること自体が「パフォーマンス」と受け取られがちで、真剣な政策的対応を求める市民の不満が可視化されています。

本質的な支援が求められている

今回の視察に対する批判の多さは、単に政治家の行動に対する反発というより、長年積み重なった国民の不満の表れと言えます。

こども食堂の存在は重要ですが、それが恒常的なセーフティネットとして期待されるようになってしまえば、国家の責任放棄と捉えられても仕方ありません。

根本的な課題は、家庭の経済的困窮や社会的孤立といった構造的な問題です。

国が本当にすべきなのは、その原因を解消するための所得支援、教育無償化、居場所支援の制度的整備などです。

こども食堂は尊い取り組みである一方で、それが「なくても済む社会」を目指す視点がなければ、行政の関与はかえって不信を招く結果となります。

政策の根幹からの見直しが強く求められています。



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