JA全農、備蓄米の5割を出荷… 小泉進次郎農相、就任後のタイミング

そもそもJA全農が止めていたことについて、しっかり説明すべきです。
３月に放出・落札してから止めていたから、今まで高騰が続いていたのですから。

— Little Prince (@child_story) May 25, 2025

やっぱりグルだったのか説でそう。
タイミング的に3日ってしんじろーの功績ではないと思うけど。

— 水崎　桜 (@mikiproof) May 25, 2025

ポストの埋め込みに失敗しました。

小泉直販によってコメの価格が下がるからですね…ホントにJAは自分の利益のことしか考えてないですね…コレを機に改革が必要です

— えむ (@shimonoseki_exp) May 25, 2025

価格と分配の歪みが浮き彫りに

今回の備蓄米放出で注目されたのは、落札価格と政府の調達価格との乖離です。

令和5年産米の調達価格は60キロあたり1万2829円であったのに対し、落札価格は2万2477円と大幅に上回っており、流通業者への利益集中が懸念されています。

JA全農が入札で落札した量が9割超という独占的な構造も、コメが中小事業者に届きにくい一因とされており、卸売市場の公平性が問われています。

小泉農林水産大臣が随意契約による低価格販売と売り渡し先の多様化に意欲を示したのは、こうした不均衡への対応策といえます。

価格が民間で決まる現行制度の下でも、政府が調整機能を果たす余地はあるとする考えがにじみ出ています。

備蓄米政策の転換点に

これまで農林水産省は「流通の円滑化」を名目に、価格には関与しない姿勢を貫いてきましたが、小泉農林水産大臣の発言はこれを明確に転換するものであり、備蓄米政策の転換点を迎えています。

特に、「2000円台での販売」という具体的な価格水準を打ち出したことは、消費者や中小業者にとって大きな変化をもたらす可能性があります。

一方で、JA全農のような大手が市場をほぼ独占している現状では、政策の実効性を確保するためには、入札制度の見直しや中小への支援策など複合的なアプローチが必要です。

今後の備蓄米の流通形態が、価格安定と流通の公平性をどう両立させるかが問われています。