サンモニ識者「“政府、何とかしろよ”ではなく、各家庭が10％米の消費減らせば価格は下がる。日本人は賢くならないと」

「自己責任論」に拒否感広がる背景とは

番組での識者発言「家庭で消費を減らせば価格は下がる」という主張に対し、ネット上では「現実を見ていない」「経済オンチ」といった批判が噴出しました。

背景には、日々の生活費や食費の上昇に苦しむ庶民感情があり、生活必需品である米の価格を「家庭の努力」で抑えろという姿勢が冷淡に映ったのです。

特にX（旧ツイッター）上では「マリー・アントワネットみたい」「食うなってか？」といった皮肉が相次ぎ、「消費減らして価格が下がるなら苦労しない」との声も見られました。

発言者の意図は“国民の自律的行動の促し”だったかもしれませんが、物価高の現実を直視しない印象を与え、「冷静な議論」とは逆効果となった形です。

議論の乖離と報道番組への信頼の低下

識者の発言が招いた強い反発は、現在の生活実感と政治・メディア側の温度差の広がりを象徴しています。

「米価高騰＝家庭が工夫すべき」という論理は、視聴者に「責任転嫁」と映り、サンモニに対する評価も「賢くならないと見ていられない」といった厳しいものになっています。

政治家の失言と並んで、報道側の認識不足が浮き彫りとなった今回の件では、メディアが庶民感情をくみ取り、より現実的な対策を伝える姿勢が求められています。

今後、農業政策の再検討や価格調整の仕組みを含む制度的対応こそが、視聴者にとって納得のいく報道に繋がるはずです。