
れいわ新選組の上村英明議員が、金属窃盗を行った外国人の在留資格取り消しに反対する発言を行い、インターネット上で大きな批判を浴びています。
上村議員は、金属窃盗を「本来軽犯罪である」とし、在留資格の取消しや強制退去が外国籍住民に不安を与え、立場を不安定にすると主張しました。
この発言は、5月23日に行われた衆議院内閣委員会での討論で述べられたものです。
この発言に対し、SNS上では「犯罪者を擁護するのか」「軽犯罪でも犯罪は犯罪だ」といった批判が相次いでいます。
特に、金属窃盗の被害が深刻化している現状において、外国人による犯罪に対する厳格な対応を求める声が高まっています。
また、上村議員の発言が外国人犯罪に対する取り締まりを弱めるものとして、国民の安全を軽視しているとの指摘もあります。
さらに、上村議員が反対した法案には、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案が含まれており、これは金属窃盗の防止を目的としたものです。
この法案に対し、れいわ新選組は唯一反対の立場を示しており、その姿勢にも疑問の声が上がっています。
上村議員の発言とその後の反響は、外国人犯罪に対する日本社会の厳しい視線を改めて浮き彫りにしました。
今後、れいわ新選組がどのような対応を取るのかが注目されます。
詳細は動画
関連
反応
れいわ新撰組はいらない
— シロエ (@shinobu3332) May 24, 2025
代案無しとは驚いた。
— 醤油猫 ( ´・ω・`)オショーユスキー (@shoyu_cat) May 24, 2025
やっぱりダメか。。。
— 煩悩 (@D04258360) May 25, 2025
れいわはないわ。
— unknown (@unknown44510982) May 24, 2025
深掘
金属窃盗と外国人犯罪の現状
日本国内では近年、銅線や鉄製品などの金属窃盗が急増しており、その多くが転売目的であるとされています。
警察庁のデータによると、令和5年の金属ケーブル窃盗における検挙人員のうち、外国人の割合は60.7%、令和6年6月末には65.0%に上昇しています。
このような状況を受けて、政府は金属窃盗防止のための法整備を進めており、窃盗行為に関与した外国人に対する在留資格の取消しや強制退去を可能とする入管法改正も議論されています。
治安維持と人権の両立という難題に対し、国会でも意見が分かれています。
社会の安全と人権保護のバランス
上村英明議員の発言は、外国人犯罪に対する厳格な姿勢と、外国人の人権を尊重すべきという考えの間でのバランスを改めて問いかけるものでした。
日本社会が直面する金属窃盗の増加には、国際的な金属市場や経済的背景も影響しており、単なる取り締まりだけでは根本的な解決には至りません。
とはいえ、犯罪の被害を受ける地域社会や国民の安全を守る必要性も強く、政府は実効性のある防止策とともに、公平で透明性のある在留資格制度の運用が求められています。
外国人の人権を尊重しながら、社会全体の治安と信頼を確保するためには、より丁寧で多角的な政策の検討が必要です。
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