【スパイ罪】中国で逮捕された日本人男性(50代)控訴せず、懲役12年確定 → 上海総領事館「できる限りの支援を行う」

「スパイ罪」と日中間の司法ギャップ

中国の「国家安全法」や「反スパイ法」は、その定義が広範かつ不透明であり、外国人の拘束事例も増加傾向にあります。

今回のケースも、男性が2021年に上海で拘束されて以降、起訴内容や判決の具体的な証拠は一切公表されておらず、透明性の欠如が指摘されています。

日本国内ではスパイ活動に関する法整備が進んでいないため、「中国に比べて日本は甘すぎる」との批判も浮上。

SNSでは「中国人が日本で同じことをしても12年にはならない」「スパイ防止法の制定を急げ」といった投稿が目立ち、外交と法制度の非対称性に強い不満が示されています。

また、「外交交渉に活用される人質では」といった見方も多く、日中関係の緊張感が一層高まっていることがうかがえます。

日本政府の対応と国民の不安

男性が控訴しなかった背景には、長期収監への諦めや中国の司法制度への不信があったと見られています。

一方、外務省や在上海総領事館は「邦人保護の観点からできる限り支援を行う」とするにとどまり、明確な行動が見えないことに対して国民の苛立ちが広がっています。

SNS上では「外務省は無力」「政府はなぜ抗議しないのか」といった批判が噴出しており、今回の事件が日本国民の安全保障や外交への信頼感を大きく揺るがす結果となっています。

また、「日本人が狙われやすくなる」との懸念も根強く、渡航規制や邦人の安全確保に向けた具体的な対応策が求められています。

この事件は、単なる個別事例にとどまらず、今後の日中関係全体に影響を及ぼす可能性が高い重大な外交課題です。