自民・森山裕幹事長、コメ価格「安ければいいというものではない」

だから高くていいわけではない。
いきなり2倍になった理由を説明せよ。

— ぱる (@X2r6MdCNoqqocbk) May 24, 2025

買い取り価格が変わらないからいけないんじゃないのかね？

— 台所暮らし (@daidoko_kurashi) May 24, 2025

それが分かってて何故補助金漬けにした！

— 足立昭宏 (@6PikmtAdbqz02Ux) May 24, 2025

高くていいものでは無い‼️

— 𒀭tetomatu (@asuka02s_) May 24, 2025

JAの役割と価格形成の構造

日本のコメ価格は、農協（JA）や卸売業者を通じた流通に大きく依存しており、価格設定の透明性が長年の課題とされています。

JAは農家の出荷を一括して担う一方、買い取り価格が固定されがちで、市場原理が働きにくい構造が続いてきました。

消費者からは「価格高騰が農家に還元されていない」「価格が高すぎる理由が説明されない」といった不信感が広がっています。

さらにSNSでは「生産者を隠れ蓑にしてJAや卸が利益を得ている」との批判も見られ、政府やJAに対する不満が噴出しています。

森山氏の発言は農家の保護を目的としている一方、価格上昇に悩む消費者への配慮が見えにくい点が問題視されている状況です。

消費者と生産者の分断をどう埋めるか

米価をめぐる論争の根底には、「誰のための価格か」という視点のズレがあります。

森山幹事長が掲げた再生産可能な価格は、確かに農業継続には不可欠です。

しかし、急激な価格上昇が消費者の生活を直撃しているのも事実であり、双方の利益のバランスをどう取るかが問われています。

消費者側からは「価格高騰の説明が不十分」「JAの流通構造に問題がある」との声が強く、JAを通さずに直接販売を推奨する意見まで出ています。

今後は、価格形成の透明性向上や、生産者と消費者の対話促進が不可欠です。

単に価格だけの議論ではなく、持続可能な農業と家計負担の両立に向けた構造的改革が求められています。