こども家庭庁さん、妊娠や出産の正しい知識の啓発活動を行う「プレコンセプションケア」5万人以上養成へ

議論を呼ぶ政策の方向性とその根底にある課題

こども家庭庁によるプレコンセプションケア推進は、将来の健康や妊娠リスクを低減するという予防医療の視点からは理にかなっていますが、SNSでは「やることが違う」「保健体育で十分」といった声が多数見られました。

背景には、少子化対策として即効性が感じられないことや、NPOや外部業者に予算が流れる仕組みへの不信感があると見られます。

日本では少子化に対する根本的な支援、たとえば経済的補助や育児環境の整備が遅れていると指摘されており、その中で本施策が「ズレた対応」と捉えられている現状があります。

また、政策の運用が現場の実情と乖離しているといった構造的な問題も、今回の反応に繋がっているといえるでしょう。

納得感ある政策実行が求められる段階に

今回の計画に対する否定的な反応は、国民の行政に対する根強い不信と、「中抜き」や「箱モノ行政」への警戒感を如実に表しています。

実際、過去の少子化対策でも成果が見えにくい取り組みが繰り返されてきたため、「またか」という冷ややかな見方が強まっています。

一方で、妊娠や出産に関する正しい知識の啓発は、学校教育で十分に行き届いていない実態もあり、必要性は否定できません。

ただし、納得感のある制度設計や、現場の声を反映した柔軟な運用が求められます。

政府としては、情報発信や説明責任を果たすことが、このような取り組みを社会に根付かせる第一歩となるでしょう。