石破首相「スーパーのレジなどシステム変更に1年はかかる！」→ 小売店経営者たち「1日くらいかかると思います」「一晩でできます」

システムのこと全く分からないので教えて欲しいんですが、スーパーのレジって税率を変えるのはそんなに難しいんですか？？

— 上腕三頭筋 (@iiii10672350) May 22, 2025

下げると“現場が大変”だから実施不可なら、今後は当然“上げる”事もできないよね。

— ころろ (@NyanyaCo66) May 22, 2025

1年もかかるわけがない
やらない理由を考えているからそんな言い訳をする
やれば出来るんだよ
一晩で🥺

— よっちゃんPro👑 吃緊弄破碗 (台湾語， 発音は 忍者の者　銀玉の銀　英語のnon por ワー (@774server) May 22, 2025

計算機の数字いじるだけなので、数分で出来ますよ。

— ひろニキ⚡仮想通貨 (@cardanoniki) May 22, 2025

レジ対応期間をめぐる認識のズレと政治不信

石破首相の「レジ変更に1年」発言がここまで批判を浴びた背景には、消費税廃止という大きなテーマに対する国民の関心の高さと、政治家が現場の実情を正確に把握していないという不満があると見られます。

特に小売業界では、価格表示やレジ設定の変更は日常業務の一部であり、多くの事業者が「1年もかかるわけがない」と反論しているのが実情です。

POSシステムの設定変更は、特にクラウド型や大手ベンダーの提供するものでは迅速な対応が可能であり、過去の税率改定時にも短期間での変更対応が行われてきました。

そうした経緯を踏まえ、今回の発言は「変える気がないことの言い訳」と受け取られても仕方がない状況です。

さらに、行政改革や減税に向けた姿勢そのものが問われる局面となっており、「システムのせいにするな」「現場の声を直接聞け」といった声が支持者の間からも出ています。

政治判断と実行力が問われる局面に

石破首相の発言をめぐる今回の騒動は、制度設計以前の問題として、政治リーダーの現場感覚や実行力に対する信頼の揺らぎを浮き彫りにしました。

現代のPOSシステムや小売の運営体制に詳しい国民からすれば、「1年必要」という発言は非現実的に映り、むしろ政治的意思の欠如と映ったのです。

このような状況下で、仮に減税や制度改革を推進しようとするならば、政府が示すべきは「現実的な工程表」と「現場に即した支援策」です。

実行力とスピード感が求められる中、今回の発言はむしろその逆の印象を与えてしまいました。

今後は、政権がどれほど国民の実生活に即した視点で政策判断を行えるかが試されるでしょう。

現場との認識のギャップを埋める努力こそが、国民の信頼回復の第一歩となるはずです。