国民・玉木代表「消費税引き下げは国債を発行して対応すべき」

「減税と国債」の論点が再び浮上

玉木代表の発言は、長引く物価高と実質賃金の伸び悩みに対する対策として、消費税率を一律5％に引き下げるという国民民主党の方針を改めて強調したものです。

財源については「増税による穴埋めではなく、国債による対応が経済学の常識」と述べ、緊縮財政に頼らない積極財政を志向する姿勢を明確にしました。

この考え方は、リフレ派やMMT（現代貨幣理論）に近い立場とも言え、これまでの財政健全化重視の論調とは一線を画しています。

過去には安倍政権も一時的な消費税減税を検討した経緯がありますが、実現には至りませんでした。

今回、参議院選挙を前にして、再び「減税と国債」が大きな争点として浮上してきた形です。

注目される参院選の経済論争

玉木代表の主張は、2025年夏の参院選に向けた経済政策論争に火をつける可能性があります。

与党はこれまで一貫して消費税減税には慎重な姿勢を崩しておらず、また財務省も国債依存への懸念を示し続けています。

しかしながら、国民生活における負担感が強まる中、実質的な可処分所得の減少を補う即効性のある手段として、減税は国民の関心を引きやすいテーマです。

他の野党がどう呼応するか、また与党がどう反論するかが、今後の政策論戦の焦点となります。

玉木氏の発言は、単なる公約にとどまらず、日本の財政運営と国民生活のバランスを問う問題提起としても受け止められています。