立憲議員「立憲民主党は消費税増税はしていません。民主党がしました。そして民主党の後継は国民民主党です」← もちろんツッコミ殺到…
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2025年5月8日、X上で消費税に関する議論が展開されました。

ユーザーのハルトマンさん(@FgoTtp30120708)は「消費税を10%に引き上げたのも立憲民主党です。消費税100%を主張しているのも立憲民主党です」とポストしました。

これに対し、立憲民主党の大田区議会議員の ひらの春望さん(@HiranoHarumochi)は「デマは困ります。消費税10%に引き上げたのは民主党です。消費税100%は主張していません」と否定しました。

その後、ハルトマンさんは過去の画像を引用し「立憲民主党は消費増税してないとか言ってますよ」と追加の指摘を行い、ひらのさんは「正確には民主党です。そして国民民主党は民主党の後継です。と私は認識してます」と返答しました。

このやりとりは、消費税増税に関する政党間の責任や政策の継承について議論を呼んでいます。

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民主党政権と消費税10%引き上げの経緯

消費税率の引き上げについては、2012年に当時の民主党政権が決定したものです。

野田佳彦元首相のもとで社会保障と税の一体改革として合意され、2014年に消費税は8%、2019年には10%へと段階的に引き上げられました。

この政策決定は当時の与党・民主党が主導したものであり、立憲民主党や国民民主党など現在の政党がその流れを引き継いでいるかどうかが議論の焦点となっています。

ひらの春望さんは、消費税10%への引き上げを行ったのは旧・民主党であり、現在の立憲民主党はその政策を継承していないと説明しました。

一方、ハルトマンさんは民主党とその後継政党とのつながりに着目し、政策責任の所在を追及しています。

このような経緯を理解するには、政党の変遷や政策継承の実態を丁寧にたどる必要があります。

増税責任の所在と政党の継続性を巡る論点

今回のやり取りは、過去の政策と現在の政党の関係性についての認識の違いを浮き彫りにしています。

ひらの春望さんは、民主党が行った増税政策と現在の立憲民主党の立場を明確に切り分けようとし、さらに国民民主党が民主党の後継であるとの見解を示しました。

これに対し、ハルトマンさんのように政党の系譜を重視し、かつての政策責任を現在の政党に問う声も根強く存在します。

特に消費税という生活に直結する問題においては、有権者の記憶や印象が強く影響しやすく、政策の連続性を巡る議論は今後も繰り返されると考えられます。

政党が過去の方針をどう引き継ぎ、どう修正しているかが、政治的信頼を左右する重要な要素となっています。

 

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