閉山中の富士山に登り、遭難 → 救助要請する人が相次ぐ… 富士宮市の市長「救助費用を自己負担にすべき」

あまりに安易に救助ヘリを要請する無自覚登山者が後を経たない。

また、山岳保険というものが存在している。大学の山岳部に入部した時の合宿に参加する条件の一つに山岳保険に入っているか、というのがありました。…

— 野口健 (@kennoguchi0821) May 10, 2025

救助費用を全額自己負担にするのは当然です。
登山は完全に自己責任ですから。
市民がおさめた税金を使うことに合理的な理由は全くありません。

富士山登山の場合、保険を組みこんで救助費用にあててもいいでしょう。
入山料が4000円なので、任意保険を500円程度とする方法が考えられます。

— Little Prince (@child_story) May 10, 2025

安易な登山は自己責任というより
すべての登山は自己責任

ケガした、〇んだは登った自分が悪い
助けてもらえなくて当たり前

助けてもらったら超幸運
もちろん費用は自分持ち
だから保険に必ず入る

これを肝に銘じて登山を楽しんでるので
この前の富士山チャイニーズは腹が立って仕方がない

— えいふくちょー (@Eifuku_Cho_09) May 10, 2025

閉山中なら更に迷惑料も追加で頂いても構わないのでは？🤔

— 大喜利7ch。🌾 (@8GcoHFE4LX9wQqx) May 10, 2025

一歩前進ですが、なぜ一部負担なのか不思議。
全額負担含め、登山者に救助費用負担させると、不都合になる勢力がいるのかな？🤔

— yamameoyazi (@yamameoyazi) May 10, 2025

全国で広がる登山者の自己責任と救助費用負担の議論

日本各地で山岳遭難が問題となる中、自治体ごとに救助費用の自己負担制度を導入する動きが広がっています。

たとえば、北アルプスを有する長野県では、遭難者に対して実際に救助費用の請求が行われており、保険の加入を推奨する自治体も増えています。

特に冬季の富士山は過酷な気象条件により危険が伴うため、登山の自粛が強く呼びかけられていますが、観光や自己挑戦の一環で無謀な登山を強行する人が後を絶ちません。

須藤市長が指摘する「二重遭難」のリスクとは、救助隊が救助活動中に自身も危険にさらされることを意味し、地域の税金でそれを賄う現状には限界があります。

登山者のモラルと責任意識の醸成に向け、法制度やルール整備が今後さらに求められるでしょう。

命を守るための規制と抑止力のバランス

今回の救助費用自己負担の提案は、登山者の無責任な行動に対して一定の抑止力となる可能性があります。

実際、規制の強化によって無謀な行動を防ぎ、救助リスクの軽減を図ることは地域住民の安全や行政リソースの保全にもつながります。

ただし、費用負担が過度に重くなることで、助けを呼ぶべき緊急時に救助要請を躊躇するような事態も懸念され、制度設計には慎重さが求められます。

今回の富士宮市の提案は、静岡県が導入した入山料制度とあわせて、登山に対する安全対策の新たな一歩として注目されます。

自然と向き合う登山という行為のリスクを再認識し、ルールと責任を明確にすることが求められています。