【違反】自転車で歩道を通行したら『罰金6000円』… 26年4月から取り締まりへ

これは、各都道府県の道路が整備されてからでは？歩道を自転車で走行しないと通れない所もあるのでは？

— E4 (@E25775856606) May 10, 2025

ママチャリで前後に幼児とかで車道とか怖すぎるんですけど。

— 世の中広いようで狭い (@serendipit91517) May 10, 2025

歩行者がいない歩道なら徐行すれば走行できます。
なので、歩行者がほとんどいない田舎は歩道を走行できます。
子どもと高齢者も歩道を走行できます。
交通量の多い道路を走行すると危険と判断した場合も、歩道を走行できます。
「徐行」とは、すぐに止まれる速度のことです。

— king’s cloak (@yyoossiiyosi12) May 10, 2025

歩道を走れないってなんなの！？
自転車の死亡事故が増えるだけだろ、そもそも自転車での車道走行ががどれだけ危険か分かってない

— のんきー (@non_key888) May 10, 2025

自転車の交通ルール強化の背景と全国的な取り組み

自転車の事故は全国的に深刻な問題となっており、特に通学時間帯における中高生の事故件数が目立ちます。

警察庁の統計によると、自転車関連事故の死者数は年間約400人前後で推移しており、その多くがヘルメット未着用であることがわかっています。

また、自転車事故の加害者が賠償責任を負う事例も増加しており、1億円近い高額な損害賠償を命じられた判例も存在します。

このような社会背景を受けて、政府や自治体は交通安全教育の強化やヘルメット着用の推進に力を入れており、2023年4月からは全年齢を対象に着用が努力義務化されました。

福島県のように学校単位でルールを設ける動きも広がっており、自転車が「車両」として扱われる意識の定着が求められています。

安全意識の醸成と実効性あるルール整備の重要性

中高生の通学時における自転車利用のリスクは、家庭や学校での指導だけでなく、社会全体での対策が不可欠です。

ヘルメット着用が努力義務にとどまる現状では、習慣化が難しく、学校独自の取り組みだけでは限界もあります。

2026年4月に導入される青切符制度により、違反行為に金銭的なペナルティが科されることで、交通ルールに対する意識は一段と高まると期待されます。

特に中高生は、スマートフォンを見ながらの運転や並走などの違反行為が日常的に見られる世代であり、教育と取り締まりの両輪での対応が求められます。

自転車を単なる移動手段とせず、命を預かる「車両」として正しく扱うことが、安全な通学環境の構築につながるのです。