物価高の日本、ついに給食のおかずにしわ寄せ…

給食費据え置きの影響と全国的な共通課題

広島市に限らず、全国の自治体で学校給食費は長年据え置かれているケースが多く、物価上昇が直撃する給食現場では予算不足が深刻な課題となっています。

文部科学省によれば、全国の小学校給食費の平均は1食約250円程度とされ、これは10年以上ほぼ変化がありません。

しかし、同期間に食材費は年々上昇しており、農水省の2023年データでは米や牛乳、野菜、油など多くの食材が軒並み価格高騰しています。

その中でも保護者負担の増額に慎重な自治体が多く、現場の工夫でまかない続ける状態が続いています。

また、全国的に調理現場の人手不足も課題となっており、今後の持続可能な給食制度の再設計が求められています。

給食は「食べる教育」の柱、社会全体で支える視点が必要

学校給食は子どもたちの健康維持や食習慣の形成にとって極めて重要な教育活動です。

家庭環境によって栄養摂取の格差が生じやすい中、すべての児童に等しくバランスの取れた食事を提供するという役割も担っています。

今回紹介された広島市のように、給食現場では予算や物価の制約の中で、素材や調理法に工夫を重ね、子どもたちに「おいしい」と言ってもらえるよう努力が続いています。

こうした取り組みがあるからこそ、食育や地域の食文化の継承が可能になります。

給食の質を保ち続けるためには、保護者・行政・地域が一体となり、現場を支える体制づくりと予算の見直しが急務です。

将来を担う子どもたちの健やかな成長のため、給食をめぐる現状により多くの関心が向けられることが望まれます。