1万人削減のパナソニックHD社長「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい」

こんな経営陣こそ足りないくらいがちょうどいいだろうな

— デクラン64 (@rechard_declan) May 9, 2025

人員は足りないくらいが丁度いいから削減しよう、はもう事業として成長を見込めないと言ってるのと同義なんですよね。普通は人が余ってたら新しい試みをさせるはずなので。投資家はどうみるんだろ。

— 𝓜𝓪𝓲𝓪 まやのお遊びアカウント (@maia20231228) May 9, 2025

「人員は少し足りないぐらいがちょうどいい。余裕のある人員数は人が成長する機会を奪っていると考えている」

パナソニックのトップがこの発言かぁ。自分たちの経営の結果、削減という判断になったというのになぁ。

しかも人員が足りない分、いる人間はあれもこれも仕事量を抱えるのでは。

— たびまる (@Tabby_Maru) May 9, 2025

新しい仕事もさせてもらえないんなら意味ないわな

— ころろん (@nahadank) May 9, 2025

グローバル競争と業績圧力が背景にある構造改革

パナソニックホールディングスの人員削減は、単なるリストラではなく、企業構造の抜本的な見直しの一環といえます。

近年、電機業界ではグローバル競争の激化や需要変動、サプライチェーンの分断などの外部環境が変化しています。

特に米中摩擦やトランプ政権の保護主義的政策により、コスト増や事業継続のリスクが増大しており、それに対処するために非採算事業の終息と拠点再編を急ぐ必要が生じています。

また、デジタル化や脱炭素社会の実現に向けた投資が求められる中、限られたリソースを成長分野へ集中させるための「選択と集中」が不可避となっている状況です。

人員の最適化と経営効率の向上は、グローバル企業としての競争力維持に欠かせない課題となっています。

今後の注目は成長分野へのシフトと競争力の回復

今回の発表は、パナソニックが単にコスト削減を目的とするのではなく、長期的な成長と持続可能な経営の実現を狙った戦略転換であることがうかがえます。

赤字事業の整理により、限られた経営資源を収益性の高い分野や次世代技術に集中できる環境を整えることが目的です。

特に、EV関連やエネルギー分野など成長が見込まれる事業への展開がカギを握ります。

楠見雄規社長の「少し足りないくらいの人員がちょうどいい」との発言は、従業員一人ひとりの生産性向上を重視する姿勢の表れでもあります。

とはいえ、今後の業績回復には、市場の信頼をどう取り戻すか、現場の士気をどう維持するかが大きな課題となるでしょう。