加藤勝信財務相、消費税減税に否定的な見解「低所得者支援という意味では効率性に乏しい」

消費税は逆進性が高いというのが定説だと思うんだが、何言ってるんだろうね

— 電子職人 (@old_craftman) May 9, 2025

経産省やシンクタンクの報告をベースに結論づけたであろうから、妥当と言えば妥当かもしれんが、なんかモニョる。

— hop07 (@hop07) May 9, 2025

馬鹿なの？
低所得者が恩恵受けるだろが食費がゼロなら恩恵受けるだろ
まぁ毎日料理亭で百万使える国会議員には
理解出来ないだろ

— sora (@Sora2716Sora) May 9, 2025

低所得者にこそ恩恵があるよ。550円の弁当が500円で買えたらめちゃくちゃでかいよ

— nobuX (@kakifly_2200) May 9, 2025

消費税減税を巡る与野党の攻防と世論の動向

加藤財務相が消費税減税に否定的な見解を示した背景には、政府・与党内での財政健全化への強い意識があります。

しかし、物価高騰が続く中、国民の間では消費税減税を求める声が高まっています。

日本共産党は消費税率を5％に引き下げる提案を行い、国民民主党や日本維新の会も減税を主張しています。

立憲民主党も食料品の消費税率を一時的にゼロにする公約を掲げました。

一方、自民党内でも消費税減税を求める声が上がっており、参院議員の8割が減税を要望しているとの報道もあります。

公明党も食料品の消費税引き下げを検討しています。

このように、与野党を問わず消費税減税を巡る議論が活発化しており、政府の対応が注目されています。

財務省の姿勢と国民の期待との乖離

加藤財務相の発言は、財務省としての財政健全化を重視する立場を示すものですが、物価高に苦しむ国民の期待とは乖離が見られます。

消費税は社会保障の財源として重要である一方、低所得者層への影響が大きく、減税による支援を求める声が高まっています。

また、消費税減税は経済全体の消費を刺激し、景気回復にも寄与する可能性があります。

政府は財政健全化と国民生活の支援のバランスを取る必要があり、柔軟な対応が求められています。

今後の政策決定においては、国民の声を反映した施策が期待されます。