ドイツ新政権、難民に寛容な措置、撤回！不法移民入国拒否へ

日本も変わって欲しいわ(¯―¯٥)

— 朧月夜-Oborozukiyo- (@oboro1192) May 8, 2025

メルケルのせいで
国がめちゃくちゃなんだろな…

— HEADROCK (@Headrock6969) May 8, 2025

ドイツが正気に戻った。狂ったままの日本。ドイツが羨ましい。

— naru045 (@naruse045) May 8, 2025

そんな当たり前のことが記事になるおかしな時代だ。

— 一星☆🖖 (@issey_ouishi) May 8, 2025

ドイツ移民政策の大転換と政治的背景

メルケル元首相は2015年の欧州難民危機時に「私たちはできる」と難民受け入れを積極的に進め、100万人を超える難民を受け入れました。

しかし、その寛容な政策は一部国民の反発を招き、移民排斥を掲げるAfDの支持拡大を後押ししました。

今回、メルツ政権はAfDの影響力拡大に歯止めをかける狙いから、移民政策の見直しを最重要課題に据えました。

ドブリント内相の発表はその一環であり、国境警察に対し不法移民の即時拒否を徹底する方針を明確にしています。

この方針には、移民流入に伴う治安や社会保障への圧迫を懸念する国民の声を反映している側面もありますが、隣接する欧州諸国からは人道上の問題やシェンゲン協定との整合性に疑問の声も上がっています。

ドイツの進む道と欧州全体への影響

今回のドイツの方針転換は、単なる国内政策の変更にとどまらず、欧州全体の移民政策に大きな波紋を広げる可能性があります。

ドイツはこれまでEUのリーダーシップを担ってきた国であり、難民問題にも積極的に関与してきました。

しかし、新政権が打ち出した国境封鎖の方針は、欧州内の連携や人道的価値観との衝突を招く可能性があります。

また、難民や移民の流れがドイツ以外の周辺国へとシフトすることも予想され、今後のEU内での協調的な対応が問われる局面です。

ドイツ国内でも移民政策を巡る議論が活発化するのは必至で、社会の分断をどう克服していくかが大きな課題となるでしょう。