交野市長の山本けいさんは、大阪・関西万博に関連する「子ども無料招待事業」第2回目について、大阪府の事業であるにもかかわらず、市町村に対して費用の支払いが求められている実態をポストしました。
山本市長によると、この支払いについては地方財政法に違反する可能性があり、さらに拒否した市町村には報復措置とも取れる対応がなされていると指摘しています。
具体的には、支払いを拒んだ場合、該当の市町村名がマスコミに公表されたり、専用サイトで該当市町村がわかるようになっているとのことです。山本市長は「やり方があまりにもヒドい」と非難しました。
添付された佐々木りえ大阪市会議員のポストによると、大阪府からの配布は学校を通じて行われる一方で、各市町村ごとの対応は異なり、市民が対応状況を確認できる仕組みも用意されているとのことです。
話題のポスト
大阪関西万博
子ども無料招待事業2回目大阪府の事業ですが、市町村に支払が求められます。
地方財政法違反の疑いがあり、また、子育て予算が削られるため、拒否したら、市町村名をマスコミに公表され、また、サイトで市町村がわかるようにされています。
やり方があまりにもヒドい。 https://t.co/v4pBTBWQEN
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) May 8, 2025
関連
反応
ひでぇ…自分達が無料招待しといて請求するのか？🤔
— ZAPPY (@zappy_mixy) May 8, 2025
鷺と変わらんじゃないか。😥
給食も高校授業料もそうだけど無料にするってのはやっぱり税金で徴収するってことじゃないか！！
— ぬるいぬC (@haniwajapan) May 8, 2025
無茶苦茶だな…
— ソロモンよ私は帰って来た！ (@m3_3mmm) May 8, 2025
結局市民が払うって言うね…
— 仕事したい🐈⬛🐾 (@migurohi) May 8, 2025
深掘
自治体に押し付けられる負担と透明化の名を借りた圧力
大阪万博の関連事業として行われる「子ども無料招待事業」は、本来大阪府が主体となって実施するものです。
しかし、その費用を府下の各市町村が負担する形が取られており、自治体側には大きな財政的圧力が生じています。
さらに問題となっているのは、費用負担を拒否した場合に、その市町村名が公表され、サイト上で市民にも見える形で「対応していない自治体」として明示される点です。
これにより、実質的に市町村に参加を強要する構図が生まれており、交野市長が指摘するように「地方財政法違反の疑い」や「子育て予算への影響」も無視できないものとなっています。
政策の公平性や自主性を損ねる可能性があり、今後、他の自治体からも同様の声が上がる可能性があります。
自治体の自主性と公正な制度設計の必要性
大阪府による「子ども無料招待事業」は、万博を子どもたちに体験させるという意義ある取り組みである一方で、その実施方法が多くの自治体に不満を与えている点は深刻です。
府の事業であるにもかかわらず、費用の負担を下位自治体に求める手法は、地方分権の原則に反し、さらには自治体運営の裁量権を侵害しかねません。
特に、支払いを拒んだ自治体名を公開し、地域住民に可視化することで自治体に対する世論圧力を高める手法は、公正な政策運営とは言い難く、制度のあり方が問われています。
今後、府と市町村の関係性の見直しや、費用分担に関する明確なルール設定が求められます。
持続可能で公正な制度設計こそが、地域住民の信頼を得るために必要不可欠です。
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