【話題】『生活保護って、母子家庭とか、障害者が受けるものだと思ってましたけど、内訳をみると◯◯◯が53%…』

生活保護制度に関する投稿がXにて話題を呼んでいます。

サトウヒロシさんは、「生活保護って、母子家庭とか、障害者が受けるものだと思ってましたけど、内訳をみると高齢者が53%。老後のお金を用意してなかった高齢者が、就労意思もなく、生活保護でくらす?医療費含めあらゆるものが無料。ありえなくないですかこれ。なんですか、これ?」とポストしました。

この投稿に添付された画像では、2017年度の生活保護世帯の内訳が円グラフで示されています。

厚生労働省の調査結果をもとに編集されたこのグラフによると、高齢者が生活保護を受けている割合は53.0%であり、最多の層となっています。

続いて、傷病者が13.8%、障害者が11.9%、母子家庭が5.7%、その他が15.7%となっています。

このポストは、高齢者の生活保護受給率の高さに対する疑問と懸念を表明するものであり、特に老後資金の準備不足や就労の意志に対する批判的な見方が含まれています。

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生活保護における高齢者の増加と背景

高齢者が生活保護を受ける背景には、日本の急速な高齢化と年金制度の限界が大きく関わっています。

年金のみでは生活が成り立たず、頼れる家族もいない単身高齢者が増えていることが現状です。

また、非正規雇用で長年働いてきた人々の中には、十分な年金を受け取れないケースも多くあります。

こうした社会構造の変化により、就労意欲の有無にかかわらず、最低限の生活保障として生活保護に頼らざるを得ない高齢者が増加しているのです。

加えて、高齢者は医療ニーズが高く、医療扶助も含まれる生活保護制度の恩恵を受けやすい状況にあります。

これは制度上の問題というより、社会のセーフティネットとしての役割を果たしているとも言えます。

社会の理解と制度の課題

生活保護制度に対する誤解や偏見は根強く残っています。

特に「働かずに楽をしている」といった印象は、現実とは乖離していることが多いです。

高齢者の多くは健康上の理由や社会的孤立の中で、やむを得ず生活保護に頼っている実情があります。

一方で、制度の持続可能性や受給の公平性についても議論の余地があります。

老後の経済的困窮が個人の責任にのみ帰されるべきか、それとも社会全体で支えるべきかという視点が求められます。

今後、持続可能な制度設計と、生活保護を取り巻く正しい理解の浸透が必要とされます。

サトウヒロシさんのポストは、制度の在り方を見つめ直す契機ともなる意見提示といえるでしょう。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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