親「息子が6年間住んでたワンルームのマンション、退去費用の請求が75万円!高すぎない!?」

大学を卒業した息子さんが6年間住んでいたワンルームのマンションから引っ越すことになりました。

しかし、退去時に請求された費用がなんと75万円にも及び、母親と思われる投稿者の方がX(旧Twitter)に「高すぎないかい?」「これってどうにかならないのかな」と疑問を投稿されました。

退去費用の明細は非常に専門的で分かりづらく、投稿者の方もどの部分が妥当なのか判断できなかったそうです。

消費者センターに相談したところ、「国のガイドラインに沿って見直してもらえばいい」とアドバイスを受けたそうですが、そのガイドラインの内容も難しく、結局どう対応すればよいか困っている様子です。

投稿内容は次のとおりです。

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高額な退去費用には「ガイドライン」との照らし合わせが必要

今回のような高額な退去費用請求に直面した際には、まず「原状回復をめぐるガイドライン(国土交通省)」と照らし合わせることが大切です。

ガイドラインでは、通常の生活によって生じた汚れや傷(経年劣化)については、原則として貸主の負担とされています。

ところが今回の明細では、壁紙や床の全面張替えに加えて、ユニットバスの取り替え、さらにはエアコンクリーニングやハウスクリーニングまで借主側に請求されており、内容によってはガイドラインに反している可能性も考えられます。

もしも納得のいかない項目があった場合には、消費者センターや宅地建物取引士などの専門機関に相談することで、交渉の糸口が見つかるかもしれません。

契約時の確認と、退去時の冷静な対応が重要

退去費用を巡るトラブルは、特に一人暮らしが初めての若者やその家族にとって大きな負担となりがちです。

契約時にはなかなか気づきにくい「退去時の原状回復」の条件ですが、事前に説明を受け、内容を記録に残しておくことが大切です。

また、退去時には、業者や管理会社から提示された費用をそのまま受け入れるのではなく、明細をよく確認し、必要に応じて第三者に相談する姿勢が求められます。

ガイドラインに沿った適正な費用負担を実現するためにも、「これは本当に借主負担なのか?」と冷静に見極めることが重要です。

今回の事例が示すように、納得のいく退去を実現するには、借主側も情報と判断力を持って対応する必要があるのです。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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