日本政府から20兆円規模の投資で国民負担増… 岸田元首相がインドネシア・マレーシア訪問

弟くんの会社に税金注入して隠し資産でガッポガッポ

— 田中工務店㌠ (@tanakenjapan) May 7, 2025

首相と元首相が海外にばら撒き合戦
貧しくなるのは日本人だけ、此奴ら
本気で日本人潰しに走ってるな‼️😠😤

— GONZARESS DOJ🇯🇵No.026 (@GONZARESS160) May 7, 2025

誰かマジで頼むわw

— るるるざうるす (@tmtmtmtm6666888) May 7, 2025

ひどいもんだよ。
支持されずに辞めた人よ。

— たわしのさんぽ (@joZeoLkPcU0pPiz) May 7, 2025

巨額の海外支援に国民の不満が噴出

岸田元首相が推進したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）は、アジア諸国と共に脱炭素化を進める国際構想で、日本はその中核を担う役割を自負しています。

しかし、GX推進法によって官民合わせて150兆円もの巨額投資を進める中、GX経済移行債などにより国民の負担も増大することが懸念されています。

こうした状況で岸田元首相が特使として外遊し、さらにアジアへの資金・技術提供を強調したことに対して、「まずは国内の物価高や生活支援に注力すべき」「財政が厳しいのに海外にばかり金を使うのはおかしい」といった批判がSNSを中心に噴出しています。

求められる説明責任と優先順位の見直し

政府のGX構想は将来的な経済成長や国際貢献を見込んだものではありますが、目の前の課題に苦しむ国民にとっては実感しにくい政策です。

光熱費や食料品の高騰、社会保障の不安などが積み重なる中での海外支援の強調は、「国民不在」との印象を強めています。

AZECがどれほどの国益に結びつくのか、その費用対効果や長期的な成果について、政府は明確な説明責任を果たす必要があります。

国民の理解と信頼を得るには、生活密着型の支援政策を並行して強化することが不可欠です。