7日、石破首相が自民幹部にコメ高騰・物価高対策を指示 → 遅すぎると批判殺到…

政府の動きが遅いとの批判が高まる背景

米の価格上昇は2024年後半から顕著になっており、消費者は日常的にその影響を受けてきました。

にもかかわらず、政府の対策は「備蓄米の放出」程度にとどまり、現場では目立った価格の変化を実感できていないという声が広がっています。

こうした中、石破首相がようやく「米価が下がった実感がない」と明言し、党に対策の取りまとめを求めたことで、「遅きに失した対応」「今さら何を」といった厳しい意見がSNS上で噴出しています。

とくに生活に直結する食料品の価格が長らく高止まりしていることから、「今やるべきは実感できる支援だ」「検討で終わるな」という声が多く聞かれます。

過去にもエネルギー価格や日用品の物価上昇に対して政府の対応が後手に回ったという印象が強く、今回の発言はその延長線上にあると捉えられているようです。

国民の間では「また検討か」「発言だけで終わるのでは」という不信感が根深くなっているのです。

実効性とスピードが問われる政府・与党の責任

今回の米価高騰への対応について、石破首相は自民党に「政府と協力して政策をまとめよ」との指示を出しました。

しかし、現場ではすでに農家が出荷を終えており、市場に流通している段階で価格が高騰している以上、抜本的な対策が急務です。

小野寺政調会長も「改善できるところはまだある」と認めており、与党内でも危機感は高まっている様子です。

ただ、政府と党との連携や農水省の具体的施策がどう展開されるかが鍵であり、迅速かつ実効的な対応が求められます。

国民が今必要としているのは、政治的な言葉ではなく、目に見える価格の安定と生活の安心です。

そのためにも、政府がスピード感をもって実行に移すことが信頼回復の第一歩となります。

後手後手の印象を払拭するには、現実的な成果を早期に出す以外に方法はありません。