橋下徹氏「『三店方式』のオンラインカジノが流行り出してる。パチンコを許すならオンラインカジノも許すしかなくなる」

橋下殿は知っとるでしょ😎
パチンコが3店方式だから合法なのではなく、パチンコ店が景品を遊技の結果渡しても良いって法律があることを

— 婚活軍師ひろゆき＠ギバーの勧め (@hirox_marriage) May 6, 2025

三店方式か否かだけでカジノか遊技場かが決まってる訳ではないでしょうよ。
風適法下の許可性で営業してるか否かは大きな違いだと思うけど。

— HAL-METAL (@Haruhito_BAK) May 6, 2025

「オンラインゲーム主催者と景品交換所は実質的に同一」だったらパチンコとは違うでしょ。
パチンコ叩きたいだけにしか見えない。

— 追田 (@55gohanchan) May 6, 2025

久しぶりにいいこと言った。

— mnbvcxy (@jaichhabeverges) May 6, 2025

三店方式の法的位置づけとそのグレーゾーン

橋下徹さんの指摘は、長年日本の社会で「グレーゾーン」とされてきた三店方式の構造に対して、改めて正面から問題提起した形です。

三店方式とは、プレイヤーがパチンコ店で得た景品を、店外の「景品交換所」で現金と交換する仕組みで、表向きには「直接の換金」を避けて違法性を回避する形式です。

この方式は長年慣習として維持され、警察庁も黙認してきましたが、賭博罪との整合性は常に議論の対象でした。

オンラインゲームが同様の三店方式を導入し、NFTという新たなデジタル資産を通じて景品交換を行っている現状は、既存のパチンコの枠組みをデジタル上で模倣したものです。

形式的には違法性が問えないとしても、実質的には「賭博」と見なす余地があるという橋下さんの主張は、現在の法律の運用と実態の乖離を突くものです。

もしオンライン版の三店方式が違法と判断されるなら、これまで容認されてきたパチンコ業界の在り方そのものにも影響が及ぶ可能性があるという点は、今後の議論の焦点になるでしょう。

規制の整合性と、国としての立場の明確化が求められる

橋下徹さんの発言は、現行制度の矛盾と、国の対応の曖昧さに対する鋭い批判です。

特に、オンラインゲーム業界とパチンコ業界が同様の仕組みを採用しているにも関わらず、どちらか一方だけが規制対象とされるならば、それは法の下の平等や制度の一貫性に反するという問題があります。

現状では、三店方式が合法とされる前提でパチンコは認可されており、警察庁も長年にわたって黙認してきました。

しかし、デジタル空間で同様の手法が導入された途端、取り締まり対象とするならば、それは制度が場面によって都合よく適用されていると受け取られかねません。

国として、「何を賭博と定義し、どこまでを許容するのか」を明確にする時期に来ているのは確かです。

橋下さんの投稿は、法の透明性と整合性を問うものであり、警察庁や国会がどのような見解を示すかに注目が集まります。

健全な法制度の運用には、一貫した論理と公平性が必要です。

今後のオンラインカジノ規制議論は、単にデジタルの問題にとどまらず、日本社会が長年棚上げしてきた構造問題をどう整理するかの試金石となるでしょう。

橋下さんの指摘は、その第一歩を促すものと言えます。