
大阪のエビ加工会社「パプアニューギニア海産」が、出勤時間自由・無断欠勤を義務とする独自の就業ルールを導入し、従業員の定着と利益向上を実現しています。
- 無断欠勤がルールの会社、5年離職ゼロ
- 嫌いな仕事禁止、挨拶不要もOK
- 出勤自由でも利益アップの理由とは
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反応
給与形態が知りたいです。
— 満塁 (@2hGiLKk0q6hU44g) May 6, 2025
経営者「8時間分の給料を払っているのだから8時間きっちり働かせないと損」
— 初音宗篤 (@rever86919130) May 6, 2025
みたいな意識がある気はしてる
だから意味不明な無意味な仕事を作り出して無理やり仕事をさせる。これが低生産性の一因
もう月160時間働く必要はないんだろう
だれがやってもいい業種の強みか
— はるちゃま (@HaruchamaHaru) May 6, 2025
モームリの先にある光景をみた気がします
— Backache Sleeper (@BackacheSleeper) May 6, 2025
深掘
管理しないというマネジメントが生む効果
「無断欠勤OK」「嫌いな仕事はしなくて良い」という方針は、従来の労働慣習からすれば異例ですが、パプアニューギニア海産はこの制度を通じて、従業員の自律性と職場環境の改善を両立させています。
こうした柔軟な働き方は、特に家庭や健康、精神的な事情を抱える人々にとって働きやすい環境を提供し、離職防止につながっています。
実際に、過去5年間で会社や仕事への不満による離職者はゼロという実績がその効果を裏付けています。
この制度の導入背景には、従業員管理を徹底しすぎたことで離職者が相次いだ過去の反省があり、「自由」と「信頼」によるマネジメントへの転換が行われました。
働き手に過度なプレッシャーを与えず、それぞれの事情に合わせた働き方を認める仕組みは、現代の多様な労働価値観に合致しており、企業の持続可能性にも貢献しています。
働く環境の柔軟性が企業経営に与える好循環
「出勤自由・無断欠勤OK・嫌いな仕事はしない」という一見大胆な制度にも、持続可能な経営の視点が貫かれています。
同社は「2週間で20時間以上働く」ことを最低限のルールとし、必要な生産量を確保。
また、過剰生産時には冷凍保存や販路調整で対応し、将来的には自社商品の飲食展開まで視野に入れた計画性を持っています。
こうした柔軟で実利的な対応により、商品欠品もなく、安定した供給を実現しています。
働きやすさと業績は相反するものではなく、適切な環境がモチベーションと効率を高め、結果として企業利益にも寄与するという好循環が生まれています。
無断欠勤の導入後、利益が約400万円アップしたことも、その効果を数値で証明しています。
人を縛る管理ではなく、人を信じる制度が成功をもたらすというこの取り組みは、今後の労働環境のあり方に対する大きな示唆となります。
従業員の個性と尊厳を尊重した経営が、企業と働く人の双方にメリットをもたらす時代に突入しています。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
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