北海道ニセコバブル崩壊か… 中国系高級リゾートが経営破綻

北海道ニセコで最大級のリゾート開発を手がけた中国系企業が経営破綻し、建設途中の高級コンドミニアムが放置状態に陥る中、「ニセコバブル」の終焉を懸念する声が地元で広がっています。

ざっくりPOINT
  • ニセコ最大級の中国系リゾートが破綻
  • 工事中断、負債数十億円で建物放置の懸念
  • 地元では「ニセコバブル」崩壊の声も

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チャイナマネーと観光都市ニセコの過剰依存

ニセコは長年にわたり国際的なスキーリゾートとして発展し、外国人富裕層の資本を呼び込んできました。

特に近年は中国・香港系を中心とするアジアマネーが活発に流入し、不動産投資や大型ホテル開発が相次いで進められました。

その一方で、地価や人件費が高騰し、地元住民の生活や事業者の経営環境に大きな影響を与える状況となっています。

今回破綻した「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」はその象徴ともいえる存在であり、資金繰りの行き詰まりから建設は約3割で中断、今後の事業継続も不透明です。

観光都市として外資に門戸を開いた結果、経済的恩恵を享受してきた一方で、その反動として空洞化や地元経済の不均衡、そしてバブル的過熱感が強まっていたのも事実です。

今回の経営破綻は、「過度な外資依存」という構造的リスクが露呈した形であり、今後のニセコの都市計画や観光政策に対する見直しが避けられない局面となっています。

ニセコの次の10年に求められる地域の再設計

観光都市ニセコは、経済成長と引き換えに多くの課題を抱えています。

地価の高騰、生活コストの上昇、そして地域文化の変容。

特に地元の人々にとって「住みにくさ」が拡大する中で、リゾート地としての華やかな表層の裏で、格差と疲弊が進行しているとも言えます。

高級ホテルや別荘の乱立は一時的な経済刺激にはなるものの、それが持続可能な地域社会の基盤にはならないという現実が、今回の破綻によって改めて浮き彫りになりました。

一方で、倶知安町やニセコ町が実施している「カレーライス物価」のような独自の試算や、生活実感に即した情報発信は、誤解や過剰なイメージから地域を守るための取り組みとして注目されます。

今後は、外資の導入だけに依存しない持続可能な観光戦略と、地域住民の暮らしや文化を尊重する都市づくりが求められるでしょう。

観光開発と地域共生のバランスが、ニセコの未来を大きく左右します。

(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)

 

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