
新宿会計士さん(@shinjukuacc)がXに投稿した内容が注目を集めています。
投稿では、「最近の若者、車も買わない、旅行にもいかない、結婚式も上げないという人が増えている」と指摘した上で、「給与やボーナスをいったい何に浪費しているというのだろうか」と疑問を呈しています。
続けて、年収600万円の人が実際に支払っている主な税や社会保険料の内訳として、厚生年金が549,000円、住民税が305,300円、健康保険が297,300円、所得税が197,000円であると具体的に示し、「浪費」の実態が実は高い公的負担にあることを示唆しています。
この投稿には多くの共感が寄せられ、「実感として納得できる」「これでは消費に回らない」といった声が広がっています。
話題のポスト
最近の若者、車も買わない、旅行にもいかない、結婚式も上げないという人が増えているという。
給与やボーナスをいったい何に浪費しているというのだろうか。年収600万円の人の場合、
1位:厚年 549,000円
2位:住民税 305,300円
3位:健保 297,300円
4位:所得税 197,000円— 新宿会計士 (@shinjukuacc) May 5, 2025
関連
反応
田舎だと
— 猫泥棒R (@3Fifusu) May 5, 2025
車なかったら
会社に行くのも買い物行くのも大変
だから
車がどうしてもいる
農業やるのにも軽トラがいる
GW返上で田植えで稼いだ日当も
ほぼほぼ
軽トラの維持費
草刈り機の燃料
田んぼの固定資産税等の
田んぼやってなきゃかからない
経費に消える
2位:住民税 305,300円
— fleet7 (@fleet727) May 6, 2025
4位:所得税 197,000円
これ、なんか違ってない?
住民税って、雑に所得税の1/3程度では?
厚生年金と健康保険は勤務先も払っているので、実質その2倍ですね。
— けがわ (@yoboyobo_) May 6, 2025
ボーナスまで天引きする必要あるんですか?
— rukko (@ssk3brothers) May 6, 2025
納税のために働かされている感じ
深掘
若年層の消費行動と可処分所得の現実
近年、若年層の「モノ離れ」「イベント離れ」が話題になる中、その背景には所得構造の変化と重税感があると専門家は指摘しています。
総務省の家計調査や民間シンクタンクのデータでも、30代以下の可処分所得(手取り)が20年前に比べて実質的に低下している傾向が明らかになっています。
特に社会保険料の上昇が家計に重くのしかかっており、厚生年金や健康保険、介護保険といった「見えにくい出費」が可処分所得を圧迫しています。
加えて、非正規雇用の拡大や長時間労働による心身の疲弊も、消費意欲の低下につながっています。
「節約」がライフスタイルの一部となっており、旅行や車といった大きな消費を避け、サブスクや二次流通市場での購入といったコストパフォーマンス重視の選択が主流です。
また、結婚や出産に対する経済的な不安も強く、支出を「将来への備え」に回す若者が増えているのが現実です。
若者の「消費しない」理由は合理的な選択
新宿会計士さんの投稿は、「なぜ若者が消費しないのか」という問いに対して、個人の浪費や価値観の変化ではなく、「高い公的負担」が大きな要因であることを具体的に可視化した点で、大きな反響を呼びました。
年収600万円という中堅所得層でも、年間で100万円以上が年金・保険料に消える現実は、消費行動を萎縮させるには十分なインパクトがあります。
また、社会全体が老齢人口を支える構造になっている現代において、若者が「手元に残らないカネ」を実感しているのは当然とも言えます。
単に「欲がない」「行動しない」と断じるのではなく、構造的な問題として捉えるべき段階に来ています。
これからの経済政策には、若年層の可処分所得をどう増やすか、どのようにして将来への安心感を与えるかが問われています。
消費を喚起するには、収入を上げるだけでは不十分で、「手元に残る額」を増やす設計が求められます。
若者の節約は決して消極的な態度ではなく、理性的な生存戦略なのです。
(文・構成=シェアニュースジャパン編集部)
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